有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)
当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本的な配当政策といたしております。
当社は、期末に年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、配当政策および当事業年度の業績を勘案し、1株当たり普通配当金16円50銭の配当といたしました。
また、内部留保金につきましては、生産設備の増強、財務体質・コスト競争力の強化などに有効活用し、経営基盤のさらなる充実を目指してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2024年度より中間配当制度を導入することといたしました。2024年3月27日開催の第77期定時株主総会決議において、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。
当社は、期末に年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、配当政策および当事業年度の業績を勘案し、1株当たり普通配当金16円50銭の配当といたしました。
また、内部留保金につきましては、生産設備の増強、財務体質・コスト競争力の強化などに有効活用し、経営基盤のさらなる充実を目指してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年3月27日 定時株主総会決議 | 448,751 | 16.5 |
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2024年度より中間配当制度を導入することといたしました。2024年3月27日開催の第77期定時株主総会決議において、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。