有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)戦略
当社グループは、サステナビリティに関する国際基準等の最新動向を視野に入れ、サステナビリティに係る関連法令を遵守し、計測機器・アフターサービスの提供を通じて、お客様と共に地球環境保全、社会と人の安全に貢献する活動を進めております。
また、環境・社会に係るサステナビリティ課題の様々なリスク及び機会を踏まえて、中期経営計画を策定しております。現行の中期経営計画において「ESGへの取組み」として、「太陽光発電設備や省エネ対応生産設備の導入など、脱炭素社会の実現に向けた取組みの推進」「社員の働きがいを高め、多様化した働き方の実現に向けた、企業風土の醸成」を掲げております。
今後も様々な環境・社会の課題に係るリスク及び機会への対応力を強化し、持続可能な企業経営に努めてまいります。
①気候変動関連
当社グループは、気候変動に伴う重要度の高いリスク及び機会を経営上のマテリアリティとして認識しております。使用資源の省資源化、製品の省エネルギー化、環境汚染物質の排除への取組み等により、環境に配慮した製品開発に取組むほか、新技術の進展を踏まえた気候変動を含むマテリアリティの解決を進めております。
移行リスクとしては、炭素税の導入や石化由来エネルギーの燃料費高騰による電力コストの上昇、部材・物流コストの増加が見込まれることから、太陽光発電設備や省エネ設備の導入、原材料・生産体制の見直しに取組みます。
また、製品販売面の移行リスクとして、気候変動を念頭においたお客様の需要変化による販売減少が見込まれ、消費電力の少ない製品開発やお客様のニーズを取り込んだ環境に配慮した製品づくりと共に、効率的な物流体制の構築に取組みます。
物理的リスクについては、自然災害の激甚化による生産・物流体制への影響が想定されるため、BCP整備、サプライチェーンの見直し等、レジリエンス対応の強化に取組みます。
機会としては、脱炭素社会への移行過程において、脱炭素に有効な計測手法の需要増加が見込まれるため、省資源・省エネルギーの効果のある、環境に配慮した製品にて組成された計測手法をトータルソリューションの提供として販売推進することにより、お客様や社会のニーズに対応してまいります。
A.気候変動に関する主なリスク
[リスク]

種類	カテゴリー	主なリスク	対応の方向性	時間軸	頻度	影響度	経営 重要度
移行 リスク	政策と法規制	(炭素税の導入・強化)・石化由来エネルギーの調達コスト上昇による製造コストの増加・再生可能エネルギーの導入による電力コスト増加	・太陽光発電設備の導入・生産工程見直しなどの生産性向上実施による省エネ化	短～ 長期	大	大	◎
		(訴訟される可能性)・敗訴による、製品への評価低下と需要の減少	・コンプライアンス徹底・環境法規制の遵守と教育	中～ 長期	小	小	△
	技術	(環境負荷の低い原材料や技術への需要)・排出量低減に向けた研究開発・生産体制・原材料の見直し遅延に伴う低環境負荷製品・サービスへの切替遅れ	・顧客ニーズを取り込んだ環境に配慮した製品の開発・原材料製造業界の市場動向モニタリング・より環境負荷の低い原材料への切替	短～ 中期	中	中	○
	市場	(既存顧客の、気候変動を念頭に置いた需要の変化)・EVへのシフトによるガソリンエンジン車用の製品需要の減少・エネルギー、化学などの化石燃料大量使用業界・分野での事業縮小・転換による当社製品の利用減少による売上減少	・顧客ニーズを取り込んだ環境に配慮した製品の開発・既存製品への潜在需要を見込める、代替市場や顧客の開拓	短～ 中期	大	中	○
	評判	(当社ESG取組み姿勢に対するステークホルダーの懸念増大)・気候変動への対応遅延による当社ESG評価が低下し、サプライヤーとして選定されず、売上が減少・投資家のESG評価が低下することによる株価低下	・気候変動に対する早期取組みと、取組み内容の充実及び対外開示	短～ 中期	中	大	○
物理的リスク	急性	(気象災害・自然災害の急激な激甚化)・工場の稼働遅延・停止による出荷の遅延・停止による売上減少・物流麻痺による、原材料等調達遅延・当社及びサプライヤーの設備、在庫などの棄損による事業継続への支障	・BCP整備、緊急時電源の確保・原材料等の適正な在庫管理・サプライヤーを含め、レジリエンス対応力の強化	短期	中	大	○
	慢性	(平均気温の上昇などの気温パターンの変化)・慢性的な異常気象や高温の継続、感染症の蔓延による、従業員の安全・健康などへの悪影響及び操業遅延によるコスト発生	・レジリエンス対応力の強化・BCP整備・遮熱対策や省エネ空調設備等への切替・健康と安全に配慮した職場環境づくり	中～ 長期	大	大	◎

※時間軸:気候変動の影響が発生する時期を短期:3年以内、中期:3～10年、長期:10～30年に区分。
※経営重要度:各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。
B.気候変動に関する主な機会
[機会]

種類	主な機会	対応の方向性	時間軸	頻度	影響度	経営 重要度
資源効率	(原材料等の有効利用や資源再利用要請の高まり)・生産性向上によるコスト削減・物流効率化による輸送コスト削減	・不適合率の削減、リサイクル率アップ、生産方法の改善による原材料等使用量削減・調達と出荷の最適化	短～ 中期	中	中	○
エネルギー源	(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の非化石エネルギーへの需要増加)・非化石エネルギー供給市場での当社製品の利用頻度増加に伴う売上増加・当社の再生可能エネルギー比率増加に因る社会からの評価向上	・非化石エネルギー供給業界に向けての当社製品活用によるトータルソリューションの提供・再生可能エネルギー導入推進	短～ 中期	中	中	○
市場	(環境負荷の低い原材料、技術及び製品への需要の高まりによる新市場の出現)・環境に配慮した製品の売上増加・気候変動関連で出現した、国内・海外の新市場での売上増加	・環境に配慮した製品の早期開発、製品化・国内・海外での新市場開拓、ネット市場での販路拡大	中期	大	中	○
製品とサービス	(社会のサステナビリティや省エネへの需要の高まり)・GHG排出量削減に効果のある計測手法、計測ソリューション、サービスの提供による売上増加	・環境の配慮(省資源化、長寿命化、省エネ化等)した製品の早期開発・校正・点検等のアフターサービス機能提供による顧客の事業継続への貢献と収益増加	短～ 中期	大	大	◎
レジリエンス	(社会資本のレジリエンス・サステナビリティ確保ニーズ)・鉄道、高速道路、橋梁、トンネル、港湾、ダム、エネルギー関連などの、運輸交通及びインフラ市場での需要増加と売上増加	・運輸交通及びインフラ市場のニーズに適合した製品、ソリューションの開発	短～ 中期	大	大	◎

※時間軸:気候変動の影響が発生する時期を短期:3年以内、中期:3～10年、長期:10～30年に区分。
※経営重要度:各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。
C.シナリオ分析
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等が発表した、「世界の平均気温が4℃以上上昇する」や「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満(一部1.5℃以内)の上昇に抑える」といったシナリオを使って、気候関連のリスク・機会が当社グループの事業、戦略、財務にどの様な影響を与えるかなどの分析及び評価の実施については、今後取組んでまいります。
②人的資本・多様性関連
当社グループは、“共和電業グループで働くすべての人たちが常に意識し共有したい基本的な心構えや行 動”について「KYOWA WAY」を制定し、「働く人たち同士が信頼と尊重でつながる」「働く人たちが仕事にやりがいと誇りをもち、自ら考え行動できる」「常に挑戦し、継続的な成長を追求する」ことを具現化できる人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取組んでおります
A.人材育成方針
経営方針に基づき、経営ビジョン・意識改革の実現や「社員の働きがいを向上し続けること」を主目的に、社員と会社が共に成長できる人材育成体系を構築すべく、次の事項を人材の育成方針と定め、下記の重点施策を実施しております。
[人材育成方針]
●法律や社会のルールを正しく理解し、社是・信条を念頭に置き、誠実で公正かつ倫理的な行動を実践出来る社員の育成
●会社の理念やビジョンを理解し、目標達成に向けて意欲的に行動するために必要な態度・知識・技術・技能を身につけたプロフェッショナル社員の育成
●事業の永続的な発展のために、次代を担う人材の育成
[4つの重点施策]
●「自律と協働」の職場づくりに向けた管理職研修プログラムの実施
●全社員を対象とした心理的安全性や対話力の向上に向けた組織横断による「自律と協働」研修の実施
●若手社員の社会基礎力向上と離職防止に向け、入社からの育成プログラムの実施
●次世代経営幹部育成に向けた階層別研修プログラムの実施
B.社内環境整備方針
多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長や将来の事業継続に関わる重要課題(マテリアリティ)と認識しております。また、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上やワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備、風通しの良い職場環境を実現すべく、次の事項を社内環境整備方針と定め、下記の重点施策を実施しております。
[社内環境整備方針]
●多様な価値観をもった人材の働きやすさとやりがいの向上
●従業員の成長と共に会社が成長できる仕組みと環境の構築
●従業員が前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土の醸成
[4つの重点施策]
●社員の自律と協働を促す実践的な学びの機会の提供・支援
●キャリアパス制度の構築とキャリア形成支援
●社員の成長を促す人事評価制度の導入
●社員の多様化した働き方に対応及びワークライフバランスに配慮した柔軟な就業形態、制度の構築