未払金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 110億600万
- 2009年3月31日 -37.47%
- 68億8200万
- 2010年3月31日 +46.75%
- 100億9900万
- 2011年3月31日 +6.24%
- 107億2900万
- 2012年3月31日 -19.12%
- 86億7800万
- 2013年3月31日 -22.98%
- 66億8400万
- 2014年3月31日 +2.83%
- 68億7300万
- 2015年3月31日 +8.6%
- 74億6400万
- 2016年3月31日 +27.52%
- 95億1800万
- 2017年3月31日 -55.89%
- 41億9800万
- 2018年3月31日 +335.61%
- 182億8700万
- 2019年3月31日 -72.2%
- 50億8400万
- 2020年3月31日 +6.51%
- 54億1500万
- 2021年3月31日 -42.18%
- 31億3100万
- 2022年3月31日 +669.69%
- 240億9900万
- 2023年3月31日 -62.94%
- 89億3200万
個別
- 2008年3月31日
- 101億7600万
- 2009年3月31日 -38.99%
- 62億800万
- 2010年3月31日 +33.12%
- 82億6400万
- 2011年3月31日 +10.6%
- 91億4000万
- 2012年3月31日 -19.61%
- 73億4800万
- 2013年3月31日 -26.97%
- 53億6600万
- 2014年3月31日 -4.79%
- 51億900万
- 2015年3月31日 +15.7%
- 59億1100万
- 2016年3月31日 +29.32%
- 76億4400万
- 2017年3月31日 -56.07%
- 33億5800万
- 2018年3月31日 +395.44%
- 166億3700万
- 2019年3月31日 -78.37%
- 35億9900万
- 2020年3月31日 +1.92%
- 36億6800万
- 2021年3月31日 -51.77%
- 17億6900万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 222億1300万
- 2023年3月31日 -71.29%
- 63億7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 36百万円 68百万円 未払金 1,070百万円 163百万円 その他 344百万円 345百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より1,295百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度に将来減算一時差異等に関する評価性引当額が847百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未実現利益 156百万円 187百万円 未払金 1,070百万円 245百万円 その他 471百万円 470百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先等の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関する株式であり市場価格の変動に晒されております。2023/06/29 15:06
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は為替の変動リスクに晒されております。