有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	997百万円	999百万円
賞与引当金	518百万円	499百万円
繰越欠損金(注)2	6,966百万円	6,423百万円
棚卸資産評価損	154百万円	171百万円
未払費用	449百万円	367百万円
未払事業税	66百万円	88百万円
未実現利益	156百万円	187百万円
未払金	1,070百万円	245百万円
その他	471百万円	470百万円
繰延税金小計	10,852百万円	9,451百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,514百万円	△6,066百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,855百万円	△1,008百万円
評価性引当額小計(注)1	△8,370百万円	△7,075百万円
繰延税金資産合計	2,481百万円	2,376百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△360百万円	△548百万円
在外子会社の減価償却費	△239百万円	△266百万円
在外子会社の留保利益	△938百万円	△1,066百万円
その他	△43百万円	△40百万円
繰延税金負債合計	△1,582百万円	△1,921百万円
繰延税金資産(負債)の純額	899百万円	454百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より1,295百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度に将来減算一時差異等に関する評価性引当額が847百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	1,223	26	5	86	30	5,593	6,966
評価性引当額	804	26	5	86	16	5,574	6,514
繰延税金資産	418	0	-	-	14	19	452

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	26	5	86	30	-	6,273	6,423
評価性引当額	14	5	84	-	-	5,962	6,066
繰延税金資産	12	-	1	30	-	311	356

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	27.12%
住民税均等割	-%	1.04%
外国源泉税	-%	1.75%
受取配当金益金不算入	-%	△14.86%
評価性引当額の増減	-%	△1.58%
在外子会社の税率差異等	-%	△11.53%
受取配当金消去に伴う影響	-%	16.79%
その他	-%	△1.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	48.09%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。