有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,767百万円	2,728百万円
賞与引当金	491百万円	522百万円
繰越欠損金(注)2	7,921百万円	6,100百万円
たな卸資産評価損	130百万円	98百万円
未払費用	265百万円	124百万円
未払事業税	69百万円	78百万円
未実現利益	120百万円	106百万円
その他	502百万円	487百万円
繰延税金小計	12,267百万円	10,246百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-百万円	△5,826百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△2,466百万円
評価性引当額小計(注)1	△10,279百万円	△8,293百万円
繰延税金資産合計	1,988百万円	1,952百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△704百万円	△318百万円
在外子会社の減価償却費	△586百万円	△466百万円
その他	△147百万円	△178百万円
繰延税金負債合計	△1,439百万円	△963百万円
繰延税金資産(負債)の純額	549百万円	989百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より1,985百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,849百万円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	163	1,912	2,196	1,225	15	587	6,100
評価性引当額	10	1,819	2,196	1,224	15	560	5,826
繰延税金資産	153	92	-	0	-	27	273

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	39.93%
住民税均等割	-	1.86%
外国源泉税	-	4.83%
受取配当金益金不算入	-	△39.23%
評価性引当額の増減	-	△8.56%
在外子会社の税率差異等	-	△17.82%
受取配当金消去に伴う影響	-	45.75%
その他	-	3.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	60.74%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。