有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,510百万円	3,567百万円
賞与引当金	535百万円	467百万円
繰越欠損金	9,257百万円	9,514百万円
関係会社株式評価損	1,645百万円	1,203百万円
たな卸資産評価損	226百万円	193百万円
未払費用	98百万円	307百万円
未払事業税	62百万円	41百万円
未実現利益	78百万円	82百万円
その他	575百万円	531百万円
小計	14,990百万円	15,909百万円
評価性引当額	△14,167百万円	△13,568百万円
繰延税金資産合計	822百万円	2,340百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△935百万円	△357百万円
在外子会社の留保利益	-百万円	△432百万円
在外子会社の減価償却費	△282百万円	△989百万円
その他	△201百万円	△71百万円
繰延税金負債合計	△1,419百万円	△1,850百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△596百万円	490百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.44%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35%	-
住民税均等割	0.62%	-
外国源泉税	3.11%	-
受取配当金益金不算入	△7.75%	-
評価性引当額の増減	△15.97%	-
在外子会社の税率差異等	△3.73%	-
受取配当金消去に伴う影響	7.51%	-
その他	△2.22%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.36%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの改正による影響は軽微であります。