(1)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(以下前期末)比95億40百万円減少し、1,371億17百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少を主な要因として、前期末比29億14百万円減少し、787億75百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が前期末比41億20百万円減少し、投資その他の資産が22億45百万円減少したことを主な要因として、583億41百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比57億41百万円増加し、742億52百万円となりました。
流動負債は前期末比17億28百万円減少し403億77百万円、固定負債は前期末比74億69百万円増加し、338億75百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)は前期末比42億57百万円減少し、338億55百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前期末比152億81百万円減少し、628億64百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上であります。
利益剰余金は、前期末比73億94百万円減少し、144億52百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、当連結会計年度末における株価の下落により前期末比11億54百万円減少し、8億96百万円となりました。為替換算調整勘定は、円高の影響により前期末比27億97百万円減少し、25億27百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末53.0%から45.6%となり、1株当たり純資産額は477円23銭から383円43銭となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、インバータ・産業機器関連の受注が減少したことなどにより、前連結会計年度比49億51百万円減少し、1,184億14百万円となりました。
地域別では、米州においては減少したものの、欧州、アジア等の増加により、連結売上高に占める海外売上高の割合は、79.2%となりました。
営業利益につきましては、固定費の削減に努めたものの、売上高の減少などにより21億79百万円(前期比57.4%減)となりました。
経常利益につきましては、為替差損8億75百万円を計上したことなどにより、11億65百万円(前期比81.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、独占禁止法関連損失の計上などにより、69億5百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益53億62百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。