四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続し、欧州経済では一部で景気の持ち直しが見られたものの低迷が続いています。また、中国をはじめとする新興国におきましては、中国経済の成長ペースに減速傾向が見られるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。日本国内におきましては、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動による影響が見られたものの、経済対策や金融緩和策等を背景に雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、急激な円安進行による材料価格の上昇などはありましたが、拡販体制の強化による売上の確保、主力であるアルミ電解コンデンサのコスト構造の抜本的な見直しによる収益力の強化等を積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は918億44百万円(前年同期比9.5%増)となり、営業利益は37億42百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は54億97百万円(前年同期比29.5%増)、四半期純利益は49億30百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンデンサ)
インバータ・産業機器関連の伸張に加え、電気二重層キャパシタが増加したことなどにより、売上高は882億54百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は38億42百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
(その他)
リセール品の増加などにより、売上高は35億89百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失は99百万円(前年同期セグメント損失98百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、1,492億5百万円となり前連結会計年度末に比べて94億35百万円増加致しました。
流動資産は、844億73百万円となり78億54百万円増加致しました。主な要因は、現金及び預金の増加18億28百万円、たな卸資産の増加31億13百万円などであります。固定資産は、647億31百万円となり15億81百万円増加致しました。
負債は、751億13百万円となり8億11百万円減少致しました。主な要因は、借入金の返済などであります。
純資産は、740億92百万円となり前連結会計年度末に比べ102億47百万円増加致しました。主な要因は、四半期純利益の計上、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う利益剰余金の増加などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の45.5%から49.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。