有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(以下前期末)比26億51百万円増加し、1,397億68百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、前期末比50億24百万円増加し、837億99百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が前期末比20億50百万円減少し、無形固定資産が3億55百万円減少したことを主な要因として、559億68百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比19億44百万円増加し、761億96百万円となりました。
流動負債は前期末比109億35百万円減少し294億42百万円、固定負債は前期末比128億79百万円増加し、467億54百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)は前期末比18億40百万円増加し、356億95百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前期末比7億7百万円増加し、635億71百万円となりました。主な増加の要因は、退職給付に係る調整累計額の増加であります。
利益剰余金は、前期末比8億40百万円増加し、152億92百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、当連結会計年度末における株価の回復により前期末比4億90百万円増加し、13億87百万円となりました。為替換算調整勘定は、円高の影響により前期末比15億68百万円減少し、9億59百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末45.6%から45.2%となり、1株当たり純資産額は383円43銭から387円77銭となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、生活家電・車載関連向けの需要が増加しましたが、円高の影響などにより、前連結会計年度比21億2百万円減少し、1,163億11百万円となりました。
地域別では、円高の影響などにより、連結売上高に占める海外売上高の割合は、76.0%となりました。
営業利益につきましては、経費の削減に努めた結果、33億38百万円(前期比53.2%増)となりました。
経常利益につきましては、為替差損12億50百万円を計上したことなどにより、20億2百万円(前期比71.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、8億40百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失69億5百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。