有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)1 オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度234百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 24,007 | 27,516 |
| 勤務費用 | 746 | 1,027 |
| 利息費用 | 381 | 436 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,605 | △197 |
| 退職給付の支払額 | △1,126 | △1,105 |
| その他 | △99 | △22 |
| 退職給付債務の期末残高 | 27,516 | 27,654 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 15,844 | 15,693 |
| 期待運用収益 | 197 | 196 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △618 | 650 |
| 事業主からの拠出額 | 924 | 921 |
| 退職給付の支払額 | △649 | △642 |
| その他 | △4 | △13 |
| 年金資産の期末残高 | 15,693 | 16,805 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 18,399 | 18,476 |
| 年金資産 | △15,693 | △16,805 |
| 2,705 | 1,670 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9,116 | 9,177 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,822 | 10,848 |
| 退職給付に係る負債 | 11,822 | 10,848 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,822 | 10,848 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 746 | 1,027 |
| 利息費用 | 381 | 436 |
| 期待運用収益 | △197 | △196 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 473 | 769 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △155 | △155 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,248 | 1,881 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 3,751 | △1,618 |
| 過去勤務費用 | 155 | 155 |
| 合計 | 3,906 | △1,463 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 6,195 | 4,637 |
| 未認識過去勤務費用 | △712 | △557 |
| 合計 | 5,482 | 4,079 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 株式 | 32% | 36% |
| 一般勘定 | 25% | 24% |
| オルタナティブ (注)1 | 21% | 19% |
| 債券 | 20% | 19% |
| その他 | 2% | 2% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注)1 オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.3% | 0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 1.25% | 1.25% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度234百万円であります。