四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国や新興国における成長率の鈍化が懸念される中、米国の個人消費や雇用環境の改善や欧州経済の景気の持ち直しなどもあり、緩やかな回復傾向となりました。また、日本経済におきましては、経済対策や金融政策等の効果により株価回復や円安基調が継続するなど、回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、拡販体制の強化による売上の確保、主力であるアルミ電解コンデンサのコスト構造の抜本的な見直しによる収益力の強化等を積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は304億59百万円(前年同期比14.1%増)となり、営業利益は15億95百万円(前年同期比25.3%増)、経常利益は13億73百万円(前年同期比5.7%増)、四半期純利益は9億46百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンデンサ)
インバータ・産業機器関連の伸長に加え、電気二重層キャパシタが増加したことなどにより、売上高は293億54百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は16億11百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
(その他)
リセール品等は増加致しましたが、メカ部品の減少等により、売上高は11億4百万円(前年同期比12.4%減)、セグメント損失は15百万円(前年同期セグメント利益23百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,397億89百万円となり前連結会計年度末に比べて20百万円増加致しました。
流動資産は、774億21百万円となり8億1百万円増加致しました。主な要因は、現金及び預金の増加9億1百万円などであります。固定資産は、623億68百万円となり7億81百万円減少致しました。
流動負債は、440億50百万円となり113億20百万円増加致しました。固定負債は、306億43百万円となり125億50百万円減少致しました。負債合計の減少の主な要因は、借入金の返済による減少14億82百万円などであります。
純資産は、円高の影響により為替換算調整勘定が9億64百万円減少致しましたが、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う利益剰余金の増加及び四半期純利益の計上などにより、650億94百万円となり前連結会計年度末に比べて12億50百万円増加致しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の45.5%から46.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。