四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や住宅投資が堅調な動きを示すなど、景気は回復基調で推移致しました。また、欧州経済においては、総じて緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、中国では景気の減速が顕在化してまいりました。一方、日本経済におきましては、輸出・生産面に中国を始めとする新興国経済の減速の影響が見られたものの、雇用情勢や住宅投資は堅調に推移致しました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国・欧州地域の自動車関連市場及びゲーム機市場は堅調に推移したものの、パソコンや中国地域におけるエアコン等の生活家電市場は低調に推移するなど、総じて厳しい状況で推移致しました。
このような経営環境のもと、「第7次中期経営計画」の2年目となる平成27年度においては、当社の基幹事業であるアルミ電解コンデンサの競争力を更に確固たるものにするため、製造・販売・技術が一体となった提案力の強化や海外工場の競争力強化による徹底したコストダウン等により、戦略的な拡販活動を推し進めてまいりました。また、平成27年6月には経営の監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役を1名増員し2名体制にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みも進めてまいりました。
製品開発につきましては、自動車やインバータ機器などの成長市場向け製品の充実を図りました。自動車向け製品として、チップ形アルミ電解コンデンサ「MHKシリーズ」に従来品から体積を40%削減した製品を追加したほか、電気二重層キャパシタにおいては耐熱性を85℃に高めた「DXGシリーズ」を開発致しました。一方インバータ機器向けでは、基板自立形アルミ電解コンデンサ「LXSシリーズ」および「KMSシリーズ」の定格電圧を550Vに高めるなど、市場要求に合わせた高付加価値化を進めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は606億23百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業利益は22億45百万円(前年同期比9.2%減)となりました。また、当第2四半期連結累計期間末にかけてのアジアの通貨安の影響などもあり、経常利益は16億20百万円(前年同期比55.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億31百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンデンサ)
中国を中心としたアジア地域において堅調に推移していたインバータ・産業機器関連の需要が減少したことなどにより、売上高は582億99百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は23億18百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
(その他)
メカ部品等は増加致しましたが、リセール品及びアモルファスチョークコイルの減少等により、売上高は23億24百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント損失は72百万円(前年同期セグメント損失1億22百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,444億34百万円となり前連結会計年度末に比べて22億23百万円減少致しました。
流動資産は、810億57百万円となり6億32百万円減少致しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少8億70百万円などであります。固定資産は、633億77百万円となり15億90百万円減少致しました。
負債は、660億87百万円となり24億24百万円減少致しました。主な要因は、借入金の減少8億97百万円、支払手形及び買掛金の減少6億55百万円などであります。
純資産は、783億47百万円となり前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加致しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の減少などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の53.0%から54.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億34百万円増加し、260億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1億46百万円増加し、73億23百万円の収入となりました。
主な収支は、税金等調整前四半期純利益16億8百万円、減価償却費37億47百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ3億4百万円増加し、24億77百万円の支出となりました。
主な収支は、有形固定資産の取得による支出19億5百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ7億93百万円減少し、26億90百万円の支出となりました。
主な収支は、借入金の返済による支出8億92百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や住宅投資が堅調な動きを示すなど、景気は回復基調で推移致しました。また、欧州経済においては、総じて緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、中国では景気の減速が顕在化してまいりました。一方、日本経済におきましては、輸出・生産面に中国を始めとする新興国経済の減速の影響が見られたものの、雇用情勢や住宅投資は堅調に推移致しました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国・欧州地域の自動車関連市場及びゲーム機市場は堅調に推移したものの、パソコンや中国地域におけるエアコン等の生活家電市場は低調に推移するなど、総じて厳しい状況で推移致しました。
このような経営環境のもと、「第7次中期経営計画」の2年目となる平成27年度においては、当社の基幹事業であるアルミ電解コンデンサの競争力を更に確固たるものにするため、製造・販売・技術が一体となった提案力の強化や海外工場の競争力強化による徹底したコストダウン等により、戦略的な拡販活動を推し進めてまいりました。また、平成27年6月には経営の監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役を1名増員し2名体制にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みも進めてまいりました。
製品開発につきましては、自動車やインバータ機器などの成長市場向け製品の充実を図りました。自動車向け製品として、チップ形アルミ電解コンデンサ「MHKシリーズ」に従来品から体積を40%削減した製品を追加したほか、電気二重層キャパシタにおいては耐熱性を85℃に高めた「DXGシリーズ」を開発致しました。一方インバータ機器向けでは、基板自立形アルミ電解コンデンサ「LXSシリーズ」および「KMSシリーズ」の定格電圧を550Vに高めるなど、市場要求に合わせた高付加価値化を進めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は606億23百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業利益は22億45百万円(前年同期比9.2%減)となりました。また、当第2四半期連結累計期間末にかけてのアジアの通貨安の影響などもあり、経常利益は16億20百万円(前年同期比55.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億31百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンデンサ)
中国を中心としたアジア地域において堅調に推移していたインバータ・産業機器関連の需要が減少したことなどにより、売上高は582億99百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は23億18百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
(その他)
メカ部品等は増加致しましたが、リセール品及びアモルファスチョークコイルの減少等により、売上高は23億24百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント損失は72百万円(前年同期セグメント損失1億22百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,444億34百万円となり前連結会計年度末に比べて22億23百万円減少致しました。
流動資産は、810億57百万円となり6億32百万円減少致しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少8億70百万円などであります。固定資産は、633億77百万円となり15億90百万円減少致しました。
負債は、660億87百万円となり24億24百万円減少致しました。主な要因は、借入金の減少8億97百万円、支払手形及び買掛金の減少6億55百万円などであります。
純資産は、783億47百万円となり前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加致しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の減少などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の53.0%から54.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億34百万円増加し、260億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1億46百万円増加し、73億23百万円の収入となりました。
主な収支は、税金等調整前四半期純利益16億8百万円、減価償却費37億47百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ3億4百万円増加し、24億77百万円の支出となりました。
主な収支は、有形固定資産の取得による支出19億5百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ7億93百万円減少し、26億90百万円の支出となりました。
主な収支は、借入金の返済による支出8億92百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。