(1)業績
当期における世界経済は、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費が増加傾向を示すなど、景気は回復基調で推移致しました。また、欧州経済においては総じて持ち直しの動きが見られました。一方、日本国内におきましては、雇用環境の改善が続く中、輸出・生産面に中国経済の減速の影響が見られるなど、景気は総じて不透明感の強い状況で推移致しました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場及びゲーム機市場は堅調であったものの、中国地域におけるエアコン等の生活家電市場や産業用ロボット等の設備関連市場が低調に推移するなど、総じて厳しい状況でありました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「第7次中期経営計画」に基づく、経営革新のための重点施策に取り組んでまいりました。具体的には、当社の基幹事業であるアルミ電解コンデンサの競争力を更に強固なものにするため、海外工場の生産性の向上や製品開発・生産技術・資材部門の連携による徹底的なコストダウンを推進すると共に、製造・販売・技術が一体となった提案型の拡販活動を推し進めてまいりました。また、当社は平成27年10月にコーポレートガバナンスの取り組みの一環として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定致しました。当社は、この基本方針に則り、経営の意思決定の透明性・公正性を確保すると共に、迅速・果断な意思決定により企業価値の向上に努めてまいりました。更に平成27年11月には、経営成績等の財務情報に加え、経営戦略やコーポレートガバナンス等の非財務情報を充実させた「CHEMI-CON REPORT」を発行し、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する適切な情報提供にも取り組んでまいりました。
一方、製品開発におきましては、当社の強みである材料技術を活かした新製品を多数開発し、成長が見込める市場に向けて製品の充実を図りました。自動車向けでは、エンジンや電動パワーステアリング等の電子制御ユニットに使用される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ及び積層セラミックコンデンサに高温度対応品を開発したほか、減速エネルギー回生システム用電気二重層キャパシタにおきましても耐熱性を向上させた製品をシリーズ化致しました。また、インバータ機器や太陽光発電用パワーコンディショナー、データセンター用電源などに向けましては、基板自立形アルミ電解コンデンサとして業界最高となる550Vの定格電圧を実現した製品を開発致しました。
更に、新たな製品戦略として、オーディオ機器向けに推奨するアルミ電解コンデンサを機器別に体系化すると共に、「MELODIO」(メロディオ)の商標で販売していくことと致しました。高音質なハイレゾ音源の普及に伴い注目を集めるオーディオ機器や、音質にこだわったパソコン等に向けて積極的に提案してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,184億14百万円(前期比4.0%減)となり、営業利益は21億79百万円(前期比57.4%減)、経常利益は11億65百万円(前期比81.2%減)となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は69億5百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益53億62百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンデンサ)
インバータ・産業機器関連の受注が減少したことなどにより、売上高は1,135億5百万円(前期比4.2%減)、セグメント利益は23億6百万円(前期比56.8%減)となりました。
(その他)
CMOSカメラモジュールの増加などにより、売上高は49億9百万円(前期比1.5%増)、セグメント損失は1億26百万円(前期セグメント損失2億15百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億77百万円増加し、262億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、109億70百万円の収入となりました。
主な収入は減価償却費76億32百万円、売上債権の減少24億33百万円であり、主な支出は税金等調整前当期純損失55億30百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億78百万円の支出となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出41億81百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、47億12百万円の支出となりました。
主な収支は借入金の返済28億43百万円であります。