(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	933百万円	874百万円
賞与引当金	240百万円	217百万円
関係会社貸倒引当金	259百万円	154百万円
繰越欠損金	6,588百万円	7,683百万円
関係会社株式評価損	1,634百万円	1,192百万円
たな卸資産評価損	20百万円	7百万円
未払費用	14百万円	254百万円
未払事業税	41百万円	26百万円
その他	446百万円	409百万円
小計	10,181百万円	10,819百万円
評価性引当額	△10,181百万円	△9,520百万円
繰延税金資産合計	-百万円	1,299百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△935百万円	△357百万円
繰延税金負債合計	△935百万円	△357百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△935百万円	942百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.44	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17	%	-
住民税均等割	0.56	%	-
外国源泉税	3.63	%	-
受取配当金益金不算入	△9.05	%	-
評価性引当額の増減	△18.88	%	-
その他	△1.55	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.32	%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの改正による影響は軽微であります。