有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,255百万円	2,767百万円
賞与引当金	466百万円	491百万円
繰越欠損金	8,634百万円	7,921百万円
たな卸資産評価損	173百万円	130百万円
未払費用	207百万円	265百万円
未払事業税	132百万円	69百万円
未実現利益	129百万円	120百万円
その他	517百万円	502百万円
小計	13,517百万円	12,267百万円
評価性引当額	△11,551百万円	△10,279百万円
繰延税金資産合計	1,965百万円	1,988百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△573百万円	△704百万円
在外子会社の減価償却費	△882百万円	△586百万円
その他	△48百万円	△147百万円
繰延税金負債合計	△1,505百万円	△1,439百万円
繰延税金資産(負債)の純額	460百万円	549百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.45%	-
住民税均等割	2.10%	-
外国源泉税	△1.55%	-
受取配当金益金不算入	△2.70%	-
評価性引当額の増減	△23.92%	-
在外子会社の税率差異等	△4.93%	-
受取配当金消去に伴う影響	2.92%	-
関係会社出資金売却損益の連結消去	48.15%	-
その他	△3.02%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.36%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)の金額は251百万円減少し、法人税等調整額は262百万円減少し、為替換算調整勘定は10百万円減少しております。