有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。リスクマネジメント委員会では顕在化したリスクの報告や潜在的なリスクの特定・分析・評価を行い、グループとして優先対処すべき重要リスクを特定したうえで対策を取りまとめ、年2回取締役会及び経営委員会に報告しております。
このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況について
当社グループの事業は、世界経済の動向や電子部品市場の需給環境に大きく影響を受けております。
近年の米国における関税施策や各国における金融政策の変化を背景としたインフレ圧力の高まりにより、企業の設備投資や消費者の購買意欲が低迷した場合、当社製品の需要が減少する可能性があります。また、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格や原材料価格が上昇する局面においては、製造コストの増加を招く可能性があります。これらのコスト上昇については製品価格への転嫁を進めておりますが、市場環境や競争状況によっては十分に転嫁できない場合があり、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、半導体供給不足等に起因してPCや各種電子機器の生産に制約が生じた場合、関連する電子部品需要が影響を受け、当社製品の受注にも影響が及ぶ可能性があります。
一方で、当社グループを取り巻く市場環境としては、米国IT大手企業を中心としたデータセンター投資が継続しているほか、高消費電力化が進むAIサーバー向け次世代GPUの投入に伴い、電源関連部品の需要拡大が見込まれております。また、データセンターの建設及び周辺設備の増加により、産業機器市場の回復も期待されております。このような環境の下、当社グループは、AIサーバー向け電源用途を中心として、大形アルミ電解コンデンサの生産能力強化を図るとともに、高容量・高出力ハイブリッドコンデンサの開発及び増産投資を継続しております。さらに、競争力強化に向けて次世代高容量トップ箔の開発を推進しております。加えて、コスト構造改革として、海外生産移管の推進による原価構造の改善、汎用品における外部アルミ箔の活用及び海外現地調達の推進、並びに量産拡大などにより原価低減の取組みを推進してまいります。
(2)為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年3月期78.6%、2026年3月期80.8%となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。
(3)価格競争
当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施しておりますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026年度は需要急増による供給不足となる見通しであり、価格競争による価格の下落は発生しない見通しです。
(4)原材料等の価格変動と調達について
近年の物流費・人件費、原材料費の高騰などにより特に日本国内で調達する材料には大きな値上げ圧力がかかっており、アルミ箔や薬品をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社からの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ紛争やイラン情勢に代表される国家間の武力紛争による地政学的緊張が継続的な調達リスクとして顕在化しております。更には不採算改善などによる製造中止(EOL)も増えており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチェーンの強化に取り組んでおります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準(UL規格、AEC-Q200など)に従って製造を行っております。
しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
また、当社は全生産拠点にてISO9001、IATF16949の認証を取得し品質管理の強化を図っておりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、欠陥の発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅速に対応する体制を構築しております。
(6)法令その他の公的規制等に関するリスク
当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.(以下「当社ら」といいます。)は、2015年12月21日、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づき、台湾公平交易委員会から合計15億7,150万新台湾ドルの制裁金を課す旨の処分を受け、その後、当該制裁金の処分を争うために台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。同訴訟は、台湾の最高裁判所に相当する最高行政法院における破棄、差戻しの判決後、台北高等行政裁判所における審理が行われていましたが、同裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは、2026年1月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。この結果、当社らは、台湾公平交易委員会から、合計3億4,573万新台湾ドル(16億48百万円)の返金を受けることになりました。
なお、台湾公平交易委員会との調停成立により、当社グループを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。
また、当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.(以下「SCC」といいます。)は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.(以下「Dyson」といいます。)に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。Dysonは、SCCに対して、1億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しておりますが、SCCとしては、かかる主張は妥当ではないものと考えており、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で必要な主張・立証を行っております。
(7)自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在宅勤務やフレックス勤務等各種感染予防対策の実施に加えてリモートワークツール等の活用により、業務遂行の継続に努めてまいります。
(8)気候関連リスク
地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、気候変動に関連するリスクを「移行リスク」及び「物理的リスク」に区分して認識しております。まず、移行リスクとして、低炭素社会への移行に伴い、炭素税やカーボンプライシング、排出量取引制度等の導入が進められており、これらにより、電力費・燃料費・材料費及び租税負担の増加等、直接的・間接的な追加費用が発生する可能性があります。また、気候変動への対応に係る顧客要求に当社グループが十分に対応できない場合には、製品の市場競争力低下により、売上減少につながる可能性があります。次に、物理的リスクとして、気候変動の進行に伴う異常気象の激甚化及び発生頻度の増加により、豪雨災害等による生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断が発生する可能性があり、事業活動の中断や追加費用の発生につながるリスクがあります。なお、当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、複数の気候シナリオ(脱炭素化が進展するシナリオ及び気候変動影響が進行するシナリオ)を前提として分析を実施しております。これらのリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会を中心とした、CO2排出量削減の推進、再エネの導入、顧客要求に対応した製品開発の強化、ならびに事業継続計画(BCP)の見直し等を進めております。また、自然災害による影響の大きい事業所においては、防災設備の強化や複数拠点生産体制の構築を進め、リスク低減に取り組んでおります。
(9)人材確保・人材育成に関するリスク
当社グループの持続的な成長及び経営戦略の実現には、経営戦略と連動した人材戦略のもと、各事業及び各部門において必要となる専門性、多様な知見及び経験を有する人材を確保・育成・定着させることが不可欠です。当社グループは、必要な人材ポートフォリオの構築、採用活動の強化、教育研修の充実、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進、従業員エンゲージメントの向上等に取り組んでおります。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、事業環境の変化に伴うスキルギャップの拡大、人材流出、育成施策の遅れ等により、経営戦略の実現に必要な人材を計画どおり確保・育成できない可能性があります。その結果、事業運営又は経営戦略の遂行に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティに関するリスク
外部からのサイバー攻撃、不正アクセス等が発生した場合、機密情報の漏えいやデータ改ざん並びにシステム停止等の事業中断が生じる可能性があります。特に、ランサムウェア等により重要データが暗号化され、復旧と引き換えに金銭の支払いを要求される場合や、窃取された情報の公開を示唆される場合には、基幹システム、受発注、生産管理、出荷、会計その他の業務に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、復旧対応費用、外部専門家への調査費用、顧客・取引先への説明対応等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティインシデントを予防するため、ネットワークの監視や不審なアクセスの検知等の多層的なセキュリティ対策を構築しており、係る体制の実効性を確保するため社員教育や拠点監査を実施しています。