有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,319百万円	997百万円
賞与引当金	485百万円	518百万円
繰越欠損金(注)2	5,580百万円	6,966百万円
棚卸資産評価損	122百万円	154百万円
未払費用	138百万円	449百万円
未払事業税	73百万円	66百万円
未実現利益	105百万円	156百万円
未払金	-百万円	1,070百万円
その他	549百万円	471百万円
繰延税金小計	8,374百万円	10,852百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,420百万円	△6,514百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,169百万円	△1,855百万円
評価性引当額小計(注)1	△6,589百万円	△8,370百万円
繰延税金資産合計	1,784百万円	2,481百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△277百万円	△360百万円
在外子会社の減価償却費	△284百万円	△239百万円
在外子会社の留保利益	△161百万円	△938百万円
その他	△32百万円	△43百万円
繰延税金負債合計	△755百万円	△1,582百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,028百万円	899百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より1,780百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,094百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	2,195	1,223	31	5	86	2,038	5,580
評価性引当額	2,050	1,223	31	5	86	2,023	5,420
繰延税金資産	144	-	-	-	-	15	159

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	1,223	26	5	86	30	5,593	6,966
評価性引当額	804	26	5	86	16	5,574	6,514
繰延税金資産	418	0	-	-	14	19	452

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△193百万円は、「在外子会社の留保利益」△161百万円、「その他」△32百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.38%	-%
住民税均等割	2.19%	-%
外国源泉税	2.55%	-%
受取配当金益金不算入	△0.29%	-%
評価性引当額の増減	△23.26%	-%
在外子会社の税率差異等	△2.66%	-%
その他	△0.01%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.52%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。