有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	999百万円	726百万円
賞与引当金	499百万円	296百万円
繰越欠損金(注)2	6,423百万円	11,531百万円
棚卸資産評価損	171百万円	153百万円
未払費用	367百万円	231百万円
未払事業税	88百万円	88百万円
未実現利益	187百万円	210百万円
未払金	245百万円	82百万円
その他	470百万円	480百万円
繰延税金小計	9,451百万円	13,800百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,066百万円	△10,814百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,008百万円	△475百万円
評価性引当額小計(注)1	△7,075百万円	△11,290百万円
繰延税金資産合計	2,376百万円	2,510百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△548百万円	-百万円
在外子会社の減価償却費	△266百万円	△269百万円
在外子会社の留保利益	△1,066百万円	△1,162百万円
その他	△40百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△1,921百万円	△1,436百万円
繰延税金資産(負債)の純額	454百万円	1,073百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より4,215百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が4,748百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	26	5	86	30	-	6,273	6,423
評価性引当額	14	5	84	-	-	5,962	6,066
繰延税金資産	12	-	1	30	-	311	356

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	-	60	-	-	496	10,974	11,531
評価性引当額	-	60	-	-	454	10,299	10,814
繰延税金資産	-	-	-	-	41	675	717

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.12%	-%
住民税均等割	1.04%	-%
外国源泉税	1.75%	-%
受取配当金益金不算入	△14.86%	-%
評価性引当額の増減	△1.58%	-%
在外子会社の税率差異等	△11.53%	-%
受取配当金消去に伴う影響	16.79%	-%
その他	△1.27%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.09%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。