有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	523百万円	535百万円
未払事業税	50百万円	62百万円
未払費用	135百万円	98百万円
たな卸資産評価損	209百万円	226百万円
未実現利益	68百万円	78百万円
その他	86百万円	26百万円
小計	1,073百万円	1,027百万円
評価性引当額	△885百万円	△806百万円
繰延税金資産合計	188百万円	221百万円
繰延税金負債との相殺	-百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	188百万円	220百万円
固定資産
繰越欠損金	10,792百万円	9,257百万円
退職給付に係る負債	3,747百万円	2,510百万円
関係会社株式評価損	1,791百万円	1,645百万円
その他	592百万円	549百万円
小計	16,924百万円	13,962百万円
評価性引当額	△16,432百万円	△13,361百万円
繰延税金資産合計	491百万円	601百万円
繰延税金負債との相殺	△249百万円	△293百万円
繰延税金資産の純額	242百万円	307百万円
(繰延税金負債)
流動負債
その他	△36百万円	△63百万円
繰延税金負債合計	△36百万円	△63百万円
繰延税金資産との相殺	-百万円	0百万円
繰延税金負債の純額	△36百万円	△62百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	△677百万円	△935百万円
在外子会社の減価償却費	△250百万円	△282百万円
その他	△69百万円	△137百万円
繰延税金負債合計	△996百万円	△1,356百万円
繰延税金資産との相殺	249百万円	293百万円
繰延税金負債の純額	△747百万円	△1,062百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.81%	35.44%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54%	0.35%
住民税均等割	0.92%	0.62%
外国源泉税	2.95%	3.11%
受取配当金益金不算入	△6.52%	△7.75%
評価性引当額の増減	△9.44%	△15.97%
在外子会社の税率差異等	△8.95%	△3.73%
受取配当金消去に伴う影響	6.51%	7.51%
その他	2.38%	△2.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.20%	17.36%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.44%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの改正による影響は軽微であります。