有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当面の対処すべき課題の内容等
今後の見通しにつきましては、国内において、原油価格の下落や円安による企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが予想されます。また、米国においても景気は引き続き堅調に推移することが期待されます。しかしながら、中国において経済成長率の緩やかな低下が見込まれるほか、新興国の一部において景気低迷が長引くことが懸念されるなど、依然として先行き不透明な経営環境が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、平成26年4月よりスタート致しました「第7次中期経営計画」に基づき、引き続き経営革新のための諸施策を実践してまいります。主な成長戦略として、基幹事業であるアルミ電解コンデンサ事業の圧倒的競争力の確立を目指し、新製品開発の迅速化や海外工場における生産効率の向上等の施策に取り組んでまいります。また、電気二重層キャパシタ事業を経営の第二の柱とするべく、引き続き自動車への採用拡大を推進すると共に、産業機器市場への営業活動をより強化することで新規市場の開拓にも注力してまいります。
併せまして、変化の激しい市場環境下でも持続的な成長を実現するための全社活動として、「MI(Management Innovation)活動」への取り組みを強化し、経営革新を推し進めてまいります。具体的には、「財務」、「顧客」、「社内ビジネスプロセス」、「学習と成長」の4つの視点から課題を明確化し、問題点を深掘りすることによって企業体質の強化に努めてまいります。
また、海外子会社の経営基盤の強化を図るため、香港地区における事業体制を再編することに致しました。平成27年7月1日をもちまして、コンデンサ等の販売拠点であるHong Kong Chemi-Con Ltd.に、コンデンサ用材料の物流拠点であるChemi-Con Material Logistics Ltd.の事業を統合し、運営体制の強化や効率化を図ってまいります。なお、Chemi-Con Material Logistics Ltd.は、平成28年3月31日に清算結了の予定でございます。
当社グループにおきましては、「第7次中期経営計画」の目標達成に向けて、全社一丸となって経営革新に取り組んでまいる所存です。
(2)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1931年の創業以来、アルミ電解コンデンサのリーディングカンパニーとしてエレクトロニクス市場にアルミ電解コンデンサをはじめとする各種電子部品を安定的に供給してまいりました。当社グループの特色は、これらの材料研究から生産設備の設計、製品化に至るまでのあらゆるプロセスをグループ内で一貫して行うことにあり、これにより当社グループは顧客に対して常に独創的で信頼性の高い電子部品を供給することが可能になっております。また、当社グループではアルミ電解コンデンサ用電極箔等の材料開発や将来を見据えた素材の基礎研究に積極的に取り組んでおり、これらを活かした新製品の開発・事業化には多くの時間と経営資源を投入しております。このため当社は、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があり、定期的に3ヵ年の中期経営計画を策定し経営の効率化に努めております。更に、これらの事業運営にあたっては、「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおり、当社はこの企業理念のもと、各種電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものと考えております。
従って、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、以上のような当社グループの経営、企業理念及び様々なステークホルダー(顧客、取引先、従業員、地域社会等)との間に築かれた関係等、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社であり市場の判断に基づく経営支配権の異動を通じた経営革新の効果や企業活動の活性化を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付け行為又は買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に検討し判断する必要があると考えております。
現在のところ、当社ではいわゆる「買収防衛策」を予め定めることはしておりません。しかし、当社と致しましては、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、常に当社の株式取引や異動の状況に重大な関心を持つと共に、有事対応のコンテンジェンシー・プランを策定し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家を含めたプロジェクトチームを組織し、当該買収提案の評価や当該取得者との交渉を行い、当社の企業価値、株主共同の利益に資さないと判断された場合には、直ちに具体的な対抗措置の要否、内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるなど、当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。