有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。
当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置づけております。
(3)環境変化への柔軟な対応で中長期的な成長を支える経営戦略
当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、もっとも変化の速い業界の一つであります。
このような経営環境の中で、持続可能な企業として存続し、成長するためには、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要であると認識しております。
スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であり、当社グループにおきましては3ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。
2020年4月より、「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第9次中期経営計画」をスタート致しました。
グローバル化とデジタル変革が急速な勢いで進展している現在、企業として絶えざる変化に対応するための経営改革を確実に実行していくことが喫緊の課題となっております。
当社グループでは、取り巻く経営環境の変化やメガトレンドを当社の優位性として取り込むためには、いかなる経営変革が必要なのかを常に念頭に置き、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第9次中期経営計画を策定致しました。
「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第9次中期経営計画」を達成してまいります。
重点施策
1. 全社を挙げての安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底
2. 挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造
3. 商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化
4. 品質最優先による顧客満足度の向上
5. 生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却
6. スピード経営を具現化するデジタル情報化の推進(DX推進)
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国での外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置等により、企業の調達・生産・出荷等の経済活動が大きく制約を受ける中、個人消費や設備投資の落ち込みが見込まれるなど、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
一方、中長期的な見通しと致しましては、自動車産業では“CASE”(Connected, Autonomous, Shared and Services, Electric)に代表される電装化・電子化の動きが急速に進展しており、また、通信技術の分野におきましても5Gの本格的なサービス開始に伴って通信基地局向けの部品需要が高まるなど、今後もアルミ電解コンデンサの需要は着実に増加することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては2020年4月から第9次中期経営計画をスタートし、企業価値向上のための諸施策を実施してまいります。短期的な受注回復の見通しが不透明な中、厳しい環境においても着実に利益を創出できる企業体質への転換が求められております。第9次中期経営計画では「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標に、各種施策に取り組んでまいります。
販売面におきましては、長期的な成長が見込まれる車載市場、ICT市場等の戦略市場へ向けて、引き続き重点的な拡販活動を行ってまいります。特に両市場で高い需要が見込まれるハイブリッドタイプ、導電性高分子タイプの各種コンデンサの拡販及び製品開発に注力し、売上の向上を図ってまいります。
収益面におきましては、新生産システムの構築を始めとする生産性改革を実行し、収益体質の強化に向けた取り組みを推し進めてまいります。また、2020年4月1日付で、当社の連結子会社であるケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社のアルミ電解コンデンサ用電極箔の製造事業を、新たに設立したケミコン東日本マテリアル株式会社に承継させる共同新設分割を行い、電極箔事業に特化した迅速な経営を実現してまいります。更に、同日付でケミコン岩手株式会社、ケミコン福島株式会社をケミコン宮城株式会社に吸収合併し、商号をケミコン東日本株式会社に変更致しました。国内のアルミ電解コンデンサの生産拠点を一元管理することで生産性の向上を図るとともに、間接部門の共通化による一層の原価低減を図ってまいります。