有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。
当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置づけております。
(3)環境変化への柔軟な対応で中長期的な成長を支える経営戦略
当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、最も変化の早い業界の一つであります。
このような経営環境の中で、持続可能な企業として存続し、成長するためには、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要であると認識しております。
スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であり、当社グループにおきましては3ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。
2020年4月より、「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第9次中期経営計画」をスタートいたしました。
グローバル化とデジタル変革が急速な勢いで進展している現在、企業として絶えざる変化に対応するための経営改革を確実に実行していくことが喫緊の課題となっております。
当社グループでは、取り巻く経営環境の変化やメガトレンドを当社の優位性として取り込むためには、いかなる経営変革が必要なのかを常に念頭に置き、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第9次中期経営計画を策定いたしました。
「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第9次中期経営計画」を達成してまいります。
重点施策
1. 全社を挙げての安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底
2. 挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造
3. 商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化
4. 品質最優先による顧客満足度の向上
5. 生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却
6. スピード経営を具現化するデジタル情報化の推進(DX推進)
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくことで世界経済は回復基調で推移するものと見込まれます。一方で経済活動の停滞に伴う個人消費の落ち込みや、世界的な半導体の供給不足、米中貿易摩擦の再燃等の懸念材料を背景に、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは第9次中期経営計画の目標達成に向け、利益創出のための重点施策を着実に実行いたします。2021年度は引き続き商品企画改革と構造改革による成長戦略の明確化と収益体質の改善に取り組んでまいります。
商品企画改革におきましては、商品企画力を強化し、伸長が期待される市場への新製品の投入を加速し成果を上げてまいります。最重要戦略市場と位置付ける車載市場、ICT市場、産業機器市場に向けて導電性高分子タイプ、ハイブリッドタイプの生産能力増強と積極的な拡販活動を実施すると共に、企画立案から供給開始までの業務効率化を図り、新製品を早期に市場に供給する体制の整備を進めてまいります。また、既存の製品から高付加価値・高収益の新製品への置き換えを進め、売上高に占める新商品の比率を高めることで収益性の改善に取り組んでまいります。加えて、地域別の販売戦略を強化し、販売地域や市場の偏りを緩和することにより地理的リスクへの対応力を高めてまいります。
構造改革におきましては、2020年度の一時的な効果ではなく、本質的な構造改革による成果を上げてまいります。製造工程においては、生産拠点のスマートファクトリー化をはじめとする固定費の圧縮と生産性向上により高コスト体質からの脱却を着実に進めてまいります。2021年度は品質管理工程の一部を無人化し、人の判断・作業を可能な限り自動化することにより生産効率の向上と品質不良の発生防止を徹底いたします。また、サプライチェーンマネジメント改革にも注力いたします。箔の生産から販売拠点の倉庫までの製造と物流に要するリードタイムを短縮し、在庫を削減することにより資産効率の向上を図ってまいります。加えて、スタッフの業務を可視化し、非効率業務の削減と付加価値業務への集中を進めることでスタッフ部門の生産性を改善いたします。