有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,567百万円	3,255百万円
賞与引当金	467百万円	466百万円
繰越欠損金	9,514百万円	8,634百万円
関係会社株式評価損	1,203百万円	1,060百万円
たな卸資産評価損	193百万円	173百万円
未払費用	307百万円	207百万円
未払事業税	41百万円	132百万円
未実現利益	82百万円	129百万円
その他	531百万円	517百万円
小計	15,909百万円	14,577百万円
評価性引当額	△13,568百万円	△12,612百万円
繰延税金資産合計	2,340百万円	1,965百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357百万円	△573百万円
在外子会社の留保利益	△432百万円	-百万円
在外子会社の減価償却費	△989百万円	△882百万円
その他	△71百万円	△48百万円
繰延税金負債合計	△1,850百万円	△1,505百万円
繰延税金資産(負債)の純額	490百万円	460百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	8.45%
住民税均等割	-	2.10%
外国源泉税	-	△1.55%
受取配当金益金不算入	-	△2.70%
評価性引当額の増減	-	△23.92%
在外子会社の税率差異等	-	△4.93%
受取配当金消去に伴う影響	-	2.92%
関係会社出資金売却損益の連結消去	-	48.15%
その他	-	△3.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	56.36%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10年1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
これらの改正による影響は軽微であります。