有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	379百万円	523百万円
未払事業税	35百万円	50百万円
未払費用	215百万円	135百万円
たな卸資産評価損	380百万円	209百万円
未実現利益	101百万円	68百万円
その他	754百万円	86百万円
小計	1,867百万円	1,073百万円
評価性引当額	△1,617百万円	△885百万円
繰延税金資産合計	249百万円	188百万円
繰延税金負債との相殺	△0百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	249百万円	188百万円
固定資産
繰越欠損金	10,990百万円	10,792百万円
退職給付引当金	2,592百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	3,747百万円
関係会社株式評価損	1,805百万円	1,791百万円
その他	184百万円	592百万円
小計	15,572百万円	16,924百万円
評価性引当額	△15,132百万円	△16,432百万円
繰延税金資産合計	439百万円	491百万円
繰延税金負債との相殺	△307百万円	△249百万円
繰延税金資産の純額	132百万円	242百万円
(繰延税金負債)
流動負債
その他	△37百万円	△36百万円
繰延税金負債合計	△37百万円	△36百万円
繰延税金資産との相殺	△0百万円	-百万円
繰延税金負債の純額	△37百万円	△36百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	△481百万円	△677百万円
在外子会社の減価償却費	△332百万円	△250百万円
その他	△73百万円	△69百万円
繰延税金負債合計	△888百万円	△996百万円
繰延税金資産との相殺	307百万円	249百万円
繰延税金負債の純額	△580百万円	△747百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	37.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.54%
住民税均等割	-	0.92%
外国源泉税	-	2.95%
受取配当金益金不算入	-	△6.52%
評価性引当額の増減	-	△9.44%
在外子会社の税率差異等	-	△8.95%
受取配当金消去に伴う影響	-	6.51%
その他	-	2.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.20%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.61%から35.44%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。