有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	726百万円	507百万円
賞与引当金	296百万円	303百万円
繰越欠損金(注)2	11,531百万円	12,068百万円
棚卸資産評価損	153百万円	95百万円
未払費用	231百万円	153百万円
未払事業税	88百万円	98百万円
未実現利益	210百万円	111百万円
未払金	82百万円	32百万円
その他	480百万円	779百万円
繰延税金小計	13,800百万円	14,150百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,814百万円	△11,384百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△475百万円	△164百万円
評価性引当額小計(注)1	△11,290百万円	△11,549百万円
繰延税金資産合計	2,510百万円	2,600百万円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費	△269百万円	△312百万円
在外子会社の留保利益	△1,162百万円	△1,191百万円
その他	△4百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△1,436百万円	△1,509百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,073百万円	1,091百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より259百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が569百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	60	-	-	496	10,974	11,531
評価性引当額	-	60	-	-	454	10,299	10,814
繰延税金資産	-	-	-	-	41	675	717

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	-	-	-	454	299	11,314	12,068
評価性引当額	-	-	-	454	162	10,767	11,384
繰延税金資産	-	-	-	-	136	547	683

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	10.61%
住民税均等割	-%	8.27%
外国源泉税	-%	11.93%
受取配当金益金不算入	-%	△42.70%
評価性引当額の増減	-%	128.15%
在外子会社の税率差異等	-%	△13.81%
受取配当金消去に伴う影響	-%	△53.90%
その他	-%	9.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	88.38%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し、計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、それぞれ355百万円、7百万円増加しております。なお、繰延税金資産についてはその全額を評価性引当額としており、当連結会計年度の法人税等調整額(貸方)は7百万円減少しております。