有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。
当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)を重要な指標として位置づけております。
(3)適応力強化による質の高い成長 ― レジリエンス経営の深化と次世代価値創造
当社グループを取り巻く事業環境は、社会・経済の不安定化や先行き不透明感の高まり、変化の複雑化・非連続化により、これまで以上に将来の予測が困難な状況となっております。このような環境下において、当社は外部環境の変化に対する耐性強化(調達体制の多元化、在庫・生産の柔軟化、リスク管理体制の高度化など)及び迅速な事業復元を可能とするレジリエンス経営の構築を最重要課題と認識しております。
2025年度(2026年3月期)を最終年度とする前中期経営計画においては、AIサーバーや車載向けの高付加価値製品へのシフトと生産性向上を進め、DXを軸に全社改革を推進いたしました。また、生産構造改革では、事業ポートフォリオ最適化とスマートファクトリー化の推進により競争力を強化いたしました。
2026年度(2027年3月期)からスタートいたしました新中期経営計画においては、経営資源配分の最適化を図り、成長市場への事業展開の加速とマス(汎用品)市場における事業展開の強化により高成長・高収益を実現し、健全な財務基盤の構築を通じて企業価値と株主価値の最大化を実現してまいります。
適応力強化による質の高い成長を実現する「レジリエンス経営」をさらに深化させ、外部環境変化に柔軟に対応しながら収益力と競争力の向上を図り、第11次中期経営計画の達成のために全社一丸となって邁進してまいります。
基本戦略/重点施策
1. 事業戦略:事業成長に向けた収益創出の実現
① コスト構造改革の実行と損益分岐点比率の改善
② マス市場シェア奪還
③ 成長市場に向けたアプローチ
④ 第二の柱の事業育成と見極め
2. 非財務戦略:事業成長を支える経営基盤の強化
① 環境 カーボンニュートラル実現に向けた環境対応強化
② 人材 中長期を見据えた人材採用・育成と制度改定による企業風土変革の実現
③ ガバナンス ESG経営に向けたガバナンス機能の強化と次世代経営人材の育成
④ DX データとAI活用による事業活動連動性の高度化と迅速な業務遂行体制の構築
3. 財務戦略:効率的資本運用による財務体質の健全化
① 持続的な事業成長の実現に向けた投資活動
② 資本・負債構成比率の適正化による柔軟性のある財務基盤の構築
③ 継続的な株主配当の実現に向けた方針整備
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等による世界経済への下押し圧力や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、輸送経路の限定による物流の混乱など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は2026年度を初年度とする第11次中期経営計画(2026年度～2028年度)をスタートいたしました。アルミ電解コンデンサ事業を事業の中核に据え、事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。
事業戦略においては、市場の高成長が見込まれる「成長市場」と、価格競争が中心となる「マス(汎用品)市場」に区分し、それぞれの市場特性に応じた販売・生産戦略を展開してまいります。成長市場であるAIサーバー市場及び車載市場においては、高性能・高品質なアルミ電解コンデンサを重点製品と位置付け、デザイン・イン活動による安定的な受注の獲得を目指してまいります。一方、価格競争が激しいマス(汎用品)市場においては、最適地生産体制の構築、最適地材料調達の推進、物流・在庫マネジメントの高度化などを通じてコスト構造改革を推進し、市場競争力の強化と戦略的販売施策によるシェア奪還に取り組んでまいります。
財務戦略においては、成長市場への重点投資を継続しつつ、収益基盤の強化を図ることで安定的なキャッシュ・フローの創出により有利子負債の圧縮を進め、資本効率の向上を推進し財務体質の健全化を図ってまいります。あわせて、自己資本の充実と適正な資本構成の維持により、事業環境の変化に強い財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上を目指します。