有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	507百万円	2,360百万円
賞与引当金	303百万円	427百万円
繰越欠損金(注)2	12,068百万円	11,307百万円
棚卸資産評価損	95百万円	110百万円
減損損失	-百万円	22百万円
未払費用	153百万円	243百万円
未払事業税	98百万円	111百万円
未実現利益	111百万円	55百万円
未払金	32百万円	-百万円
その他	779百万円	918百万円
繰延税金小計	14,150百万円	15,555百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,384百万円	△10,887百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164百万円	△634百万円
評価性引当額小計(注)1	△11,549百万円	△11,521百万円
繰延税金資産合計	2,600百万円	4,034百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-百万円	△2,138百万円
在外子会社の減価償却費	△312百万円	△428百万円
在外子会社の留保利益	△1,191百万円	△1,342百万円
その他	△5百万円	△99百万円
繰延税金負債合計	△1,509百万円	△4,009百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,091百万円	25百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より28百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が497百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	454	299	11,314	12,068
評価性引当額	-	-	-	454	162	10,767	11,384
繰延税金資産	-	-	-	-	136	547	683

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	-	-	518	148	109	10,531	11,307
評価性引当額	-	-	518	47	108	10,211	10,887
繰延税金資産	-	-	-	100	0	319	420

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.61%	-%
住民税均等割	8.27%	-%
外国源泉税	11.93%	-%
受取配当金益金不算入	△42.70%	-%
評価性引当額の増減	128.15%	-%
在外子会社の税率差異等	△13.81%	-%
受取配当金消去に伴う影響	△53.90%	-%
その他	9.21%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.38%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。