日本ケミコン（6997）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 16億500万
2009年3月31日 -99.13%: 1400万
2010年3月31日 +342.86%: 6200万
2011年3月31日 -72.58%: 1700万
2012年3月31日 +376.47%: 8100万
2013年3月31日 +62.96%: 1億3200万
2014年3月31日 +83.33%: 2億4200万
2015年3月31日 +26.86%: 3億700万
2016年3月31日 +93.16%: 5億9300万
2017年3月31日 -37.61%: 3億7000万
2018年3月31日 +21.89%: 4億5100万
2019年3月31日 +197.12%: 13億4000万

個別

2008年3月31日: 5億8900万
2016年3月31日 -52.46%: 2億8000万
2018年3月31日 -31.07%: 1億9300万
2019年3月31日 +189.64%: 5億5900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	225百万円	914百万円
繰延税金負債合計	-百万円	△922百万円
繰延税金資産(負債)の純額	805百万円	788百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 16:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	507百万円	2,360百万円
繰延税金負債合計	△1,509百万円	△4,009百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,091百万円	25百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より28百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が497百万円減少したことによるものであります。

2026/06/25 16:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

2026/06/25 16:19

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 16:19