有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	225百万円	914百万円
賞与引当金	153百万円	214百万円
繰越欠損金	11,588百万円	11,663百万円
関係会社株式評価損	1,080百万円	1,143百万円
棚卸資産評価損	31百万円	3百万円
未払費用	65百万円	80百万円
未払事業税	80百万円	83百万円
未払金	32百万円	-百万円
その他	353百万円	392百万円
繰延税金資産小計	13,612百万円	14,497百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,281百万円	△11,451百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,525百万円	△1,334百万円
評価性引当額小計	△12,806百万円	△12,785百万円
繰延税金資産合計	805百万円	1,711百万円
繰延税金負債
前払年金費用	-百万円	△922百万円
繰延税金負債合計	-百万円	△922百万円
繰延税金資産(負債)の純額	805百万円	788百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	5.89%
住民税均等割	-%	4.47%
外国源泉税	-%	11.91%
受取配当金益金不算入	-%	△50.54%
評価性引当額の増減	-%	△3.42%
その他	-%	△3.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△4.86%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。