有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	473百万円	399百万円
賞与引当金	247百万円	148百万円
関係会社貸倒引当金	245百万円	-百万円
繰越欠損金	4,777百万円	10,682百万円
関係会社株式評価損	1,049百万円	1,049百万円
棚卸資産評価損	33百万円	26百万円
未払費用	270百万円	125百万円
未払事業税	68百万円	63百万円
未払金	163百万円	82百万円
その他	345百万円	347百万円
繰延税金資産小計	7,675百万円	12,924百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,552百万円	△10,184百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,108百万円	△1,692百万円
評価性引当額小計	△6,660百万円	△11,876百万円
繰延税金資産合計	1,014百万円	1,048百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	548百万円	-百万円
繰延税金負債合計	548百万円	-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	465百万円	1,048百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	546.33%	-%
住民税均等割	13.50%	-%
外国源泉税	40.45%	-%
受取配当金益金不算入	△301.29%	-%
評価性引当額の増減	△211.40%	-%
過年度法人税	△71.55%	-%
その他	2.52%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.18%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。