有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	661百万円	617百万円
賞与引当金	215百万円	243百万円
関係会社貸倒引当金	127百万円	140百万円
繰越欠損金	5,890百万円	4,283百万円
関係会社株式評価損	1,049百万円	1,049百万円
たな卸資産評価損	24百万円	6百万円
未払費用	445百万円	66百万円
未払事業税	39百万円	46百万円
その他	476百万円	348百万円
繰延税金資産小計	8,932百万円	6,802百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,890百万円	△4,123百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,271百万円	△1,959百万円
評価性引当額小計	△8,162百万円	△6,082百万円
繰延税金資産合計	769百万円	719百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	74百万円	277百万円
繰延税金負債合計	74百万円	277百万円
繰延税金資産(負債)の純額	695百万円	441百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.66%
住民税均等割	-		2.62%
外国源泉税	-		5.00%
受取配当金益金不算入	-		△0.57%
評価性引当額の増減	-		△23.53%
その他	-		△2.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.76%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。