有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	399百万円	225百万円
賞与引当金	148百万円	153百万円
繰越欠損金	10,682百万円	11,588百万円
関係会社株式評価損	1,049百万円	1,080百万円
棚卸資産評価損	26百万円	31百万円
未払費用	125百万円	65百万円
未払事業税	63百万円	80百万円
未払金	82百万円	32百万円
その他	347百万円	353百万円
繰延税金資産小計	12,924百万円	13,612百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,184百万円	△11,281百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,692百万円	△1,525百万円
評価性引当額小計	△11,876百万円	△12,806百万円
繰延税金資産合計	1,048百万円	805百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し、計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は360百万円増加しておりますが、その全額を評価性引当額としております。