有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	935百万円	867百万円
賞与引当金	216百万円	232百万円
関係会社貸倒引当金	141百万円	120百万円
繰越欠損金	7,101百万円	6,846百万円
関係会社株式評価損	1,049百万円	1,049百万円
たな卸資産評価損	17百万円	19百万円
未払費用	158百万円	235百万円
未払事業税	116百万円	41百万円
その他	398百万円	391百万円
小計	10,136百万円	9,805百万円
評価性引当額	△9,256百万円	△8,906百万円
繰延税金資産合計	880百万円	898百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△573百万円	704百万円
繰延税金負債合計	△573百万円	704百万円
繰延税金資産(負債)の純額	306百万円	193百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58%		-
住民税均等割	0.66%		-
外国源泉税	7.32%		-
受取配当金益金不算入	△1.09%		-
評価性引当額の増減	△5.44%		-
その他	△1.05%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.84%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。