有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	617百万円	537百万円
賞与引当金	243百万円	253百万円
関係会社貸倒引当金	140百万円	163百万円
繰越欠損金	4,283百万円	5,640百万円
関係会社株式評価損	1,049百万円	1,049百万円
棚卸資産評価損	6百万円	59百万円
未払費用	66百万円	300百万円
未払事業税	46百万円	36百万円
未払金	-百万円	1,070百万円
その他	348百万円	344百万円
繰延税金資産小計	6,802百万円	9,456百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,123百万円	△5,210百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,959百万円	△3,090百万円
評価性引当額小計	△6,082百万円	△8,301百万円
繰延税金資産合計	719百万円	1,154百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	277百万円	360百万円
繰延税金負債合計	277百万円	360百万円
繰延税金資産(負債)の純額	441百万円	794百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66%		-%
住民税均等割	2.62%		-%
外国源泉税	5.00%		-%
受取配当金益金不算入	△0.57%		-%
評価性引当額の増減	△23.53%		-%
その他	△2.04%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.76%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。