有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	179百万円	222百万円
未払事業税	20百万円	37百万円
たな卸資産評価損	104百万円	64百万円
関係会社貸倒引当金	728百万円	656百万円
その他	557百万円	94百万円
小計	1,590百万円	1,075百万円
評価性引当額	△1,590百万円	△1,075百万円
繰延税金資産計	-百万円	-百万円
固定資産
退職給付引当金	1,326百万円	1,360百万円
関係会社株式評価損	1,805百万円	1,791百万円
繰越欠損金	7,951百万円	7,815百万円
その他	161百万円	518百万円
小計	11,245百万円	11,485百万円
評価性引当額	△11,245百万円	△11,485百万円
繰延税金資産計	-百万円	-百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△481百万円	△677百万円
繰延税金負債計	△481百万円	△677百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△481百万円	△677百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		37.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.92	%
住民税均等割	-		2.06	%
外国源泉税	-		8.64	%
受取配当金益金不算入	-		△19.09	%
評価性引当額の増減	-		△17.45	%
その他	-		1.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		14.15	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.61%から35.44%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。