- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(i)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1931年の創業以来、アルミ電解コンデンサのリーディングカンパニーとして、エレクトロニクス市場にアルミ電解コンデンサを始めとする各種電子部品を安定的に供給してまいりました。当社グループの特色は、これらの材料研究から生産設備の設計、製品化に至るまでのあらゆるプロセスをグループ内で一貫して行うことにあり、これにより当社グループは顧客に対して常に独創的で信頼性の高い電子部品を供給することが可能になっております。また、当社グループではアルミ電解コンデンサ用電極箔等の材料開発や将来を見据えた素材の基礎研究に積極的に取り組んでおり、これらを活かした新製品の開発・事業化には多くの時間と経営資源を投入しております。このため、当社は経営方針の継続性を一定期間維持する必要があり、定期的に3か年の中期経営計画を策定し経営の効率化に努めております。さらに、これらの事業運営にあたっては、「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおり、当社はこの企業理念のもと、各種電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものと考えております。
従って、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定権を支配する者は、以上のような当社グループの経営、企業理念及び様々なステークホルダー(顧客、取引先、従業員、地域社会等)との間に築かれた関係等、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
2026/06/25 16:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。
2026/06/25 16:19- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:19- #4 主要な設備の状況
5 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(百万円)(注) | リース契約残高(百万円) |
| 高萩工場(茨城県高萩市) | コンデンサ | LNGサテライト | 15 | 132 |
| 新潟工場(新潟県聖籠町) | コンデンサ | 発電・受変電設備 | 26 | 359 |
| 本社(東京都品川区) | コンデンサ、その他 | ネットワーク・サーバー機器 | 3 | 223 |
(注)期中に賃借契約を締結したものは当期の支払リース料を記載しております。
(2)国内子会社
- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,272百万円 | 1,312百万円 |
| 研究開発費 | 4,228百万円 | 3,892百万円 |
- #6 事業の内容
当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社2社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。
(コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功(無錫)有限公司、他2社及び関連会社1社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他6社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他1社にて製造しており、国内、海外ともにKDK販売㈱が販売しております。
(その他) 国内子会社のケミコンデバイス㈱他1社、海外子会社1社が製造しており、当社が仕入・販売しております。
2026/06/25 16:19- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2026/06/25 16:19- #8 受取和解金に関する注記
※3 受取和解金
当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.(以下「当社ら」といいます。)は、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づく制裁金を課す旨の処分について、台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。今般、台北高等行政裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは2026年1月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。
同和解の結果、当社らは台湾公平交易委員会から合計3億4,573万新台湾ドルの返金を受けたことにより、当社は2026年3月期において特別利益として13億68百万円計上いたしました。
2026/06/25 16:19- #9 受取和解金の注記（連結）
※6 受取和解金
当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.(以下「当社ら」といいます。)は、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づく制裁金を課す旨の処分について、台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。今般、台北高等行政裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは2026年1月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。
同和解の結果、当社らは台湾公平交易委員会から合計3億4,573万新台湾ドルの返金を受けたことにより、2026年3月期において特別利益として16億48百万円計上いたしました。
2026/06/25 16:19- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンデンサ | 5,234 |
| その他 | 114 |
(注)従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。
②提出会社の状況
- #11 独占禁止法関連損失に関する注記（連結）
※8 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。
2026/06/25 16:19- #12 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、環境問題などの社会課題の解決につながる技術開発に重点を置き、材料から製品までの一貫した開発体制による高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、生産技術開発等による環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに取り組みました。顧客の要求仕様の背景を半導体起点で理解する活動を推進し、開発の効率化に努めましたほか、アルミ電解コンデンサに次ぐ第二、第三の柱となる事業の創出と育成にも取り組みました。また、成長市場に向けた新製品開発を重点的に進めるとともに、汎用品市場向け製品につきましては最適な材料、最適な工程で生産できる商品仕様の確立に努めました。さらに、2022年4月に立ち上げた新規事業推進室が主導して新規事業教育を継続して実施し、より顧客に近い立場で新たな価値の創造に取り組む人材の育成を推進いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は3,892百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(コンデンサ)
2026/06/25 16:19- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等による世界経済への下押し圧力や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、輸送経路の限定による物流の混乱など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は2026年度を初年度とする第11次中期経営計画(2026年度～2028年度)をスタートいたしました。アルミ電解コンデンサ事業を事業の中核に据え、事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。
事業戦略においては、市場の高成長が見込まれる「成長市場」と、価格競争が中心となる「マス(汎用品)市場」に区分し、それぞれの市場特性に応じた販売・生産戦略を展開してまいります。成長市場であるAIサーバー市場及び車載市場においては、高性能・高品質なアルミ電解コンデンサを重点製品と位置付け、デザイン・イン活動による安定的な受注の獲得を目指してまいります。一方、価格競争が激しいマス(汎用品)市場においては、最適地生産体制の構築、最適地材料調達の推進、物流・在庫マネジメントの高度化などを通じてコスト構造改革を推進し、市場競争力の強化と戦略的販売施策によるシェア奪還に取り組んでまいります。
2026/06/25 16:19- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ICT関連市場では米国IT大手等による旺盛なデータセンター投資が継続し、AIサーバー及び周辺機器の需要が拡大いたしました。また、自動車関連市場は米国の政策変更等により電気自動車(BEV)の成長率に鈍化が見られたものの、AD/ADAS(自動運転/先進運転支援システム)の進展等により総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。産業機器関連市場でも底打ちの兆しが見られるなど回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定めた重点施策を着実に実行してまいりました。販売面では、急速な成長が続くAIサーバー市場向けに大形アルミ電解コンデンサ及びハイブリッドコンデンサの重点的な拡販を進めたほか、インダクタを始めとするアルミ電解コンデンサ以外の製品の拡販にも注力してまいりました。加えて、米国子会社であるUnited Chemi-Con Inc.に新たな営業拠点を開設したほか、インドに販売子会社であるChemi-Con Electronics (India) Pvt. Ltd.を設立するなど、新規需要が見込まれる海外市場における販売体制の強化を図ってまいりました。生産面では、大形アルミ電解コンデンサの生産能力を増強するなどサーバー関連需要に対応した供給体制を整備するとともに、設備故障の未然防止や工程切替時の待ち時間削減を通じて、設備総合効率(OEE)の向上に継続的に取り組むなど収益性の改善を図ってまいりました。
当期の製品開発においては、AIサーバーを始めとするサーバー用電源向けとして、静電容量を向上させた基板自立形アルミ電解コンデンサ「KHRシリーズ」を開発いたしました。更に、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおいても、AIサーバーや自動車への搭載を想定した新製品を市場投入しております。また、スイッチング電源、インバータ機器、車載機器のノイズフィルタ向けコモンモードチョークコイルについては、独自の加工プロセスにより透磁率を向上させた「FXシリーズ」を開発いたしました。
2026/06/25 16:19- #15 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。
コンデンサにおいては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備及びアルミ電解コンデンサの生産設備の増強などにより5,846百万円、その他においては、65百万円の投資を実施いたしました。
なお、上記投資金額には、有形固定資産に加え無形固定資産の金額を含めて記載しております。
2026/06/25 16:19- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社はコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2026/06/25 16:19- #17 重要な契約等（連結）
(2)合意の目的
当社は、2023年10月10日開催の当社取締役会において、資本性の資金調達を通じた資本増強を実施することにより、2014年より継続していたアルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の事案についての対応により毀損した当社グループの連結純資産の回復を図りつつ、第10次中期経営計画(2023年度～2025年度)の各最重要施策(今後需要が高まることが予想される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ事業等について新工場を建設し増産体制を構築すること等)を確実に実施するために必要な資金を確保することが必要不可欠との考えのもと、本組合へのA種種類株式及びB種種類株式(以下「本種類株式(JIS保有分)」と総称する。)の発行を通じた第三者割当増資による資金調達を行うことを決議しております。上記合意を含む本出資契約書は、当該第三者割当増資による本組合からの資金調達を実現する目的で締結したものであり、上記合意は、本組合が当社へ資金提供する前提として必要と考える当社へのモニタリングを可能とするものです。
(3)取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程
2026/06/25 16:19- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- コンデンサ材料・製造設備販売については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。2026/06/25 16:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
