6997 日本ケミコン

6997
2026/06/17
時価
1294億円
PER 予
31.55倍
2010年以降
赤字-1002.89倍
(2010-2026年)
PBR
2.02倍
2010年以降
0.28-1.69倍
(2010-2026年)
配当 予
0.48%
ROE 予
6.4%
ROA 予
2.41%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:48
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費1,273百万円1,272百万円
研究開発費4,489百万円4,228百万円
2025/06/26 15:48
#3 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、環境問題などの社会課題の解決につながる技術開発に重点を置き、材料から製品までの一貫した開発体制による高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、生産技術開発等による環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに取り組みました。お客様の顕在ニーズの具現化にあたりましては、知的財産を含めた要素技術のプラットフォームを礎に、基礎研究、材料、設備、製品開発、量産に至る一貫体制を活かし、スピード感ある開発を推進いたしました。また、潜在ニーズの具現化には、コンセプト主導型商品の開発に取り組みました。具体的には、若手開発者に顧客の回路技術等のスキルを習得させる目的で2023年4月に立ち上げたCAT(Connecting Application & Technology Development)プロの活動を2024年度には従来業務に落とし込み、顧客の潜在ニーズの具現化に取り組みました。さらに、2022年4月に立ち上げた新規事業推進室が主導して新規事業教育を継続して実施し、より顧客に近い立場で新たな価値の創造に取り組む人材の育成を推進いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は4,228百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(コンデンサ)
2025/06/26 15:48

IRBANK 採用情報

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