6997 日本ケミコン

6997
2026/05/27
時価
954億円
PER 予
23.27倍
2010年以降
赤字-1002.89倍
(2010-2026年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.28-1.69倍
(2010-2026年)
配当 予
0.65%
ROE 予
6.4%
ROA 予
2.41%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
会田氏は、日立製作所グループにおいて主に購買業務を経験した後、クラリオン㈱の取締役及び常務執行役員を務めました。その豊富な経験と見識を活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。
また、当社グループは日立製作所グループに対し製品を販売しておりますが、販売額の連結売上高に占める割合は、2%程度であります。当社グループはクラリオングループに対しても製品を販売しておりますが、販売額の連結売上高に占める割合は、0.1%未満であります。なお、会田氏は、日立製作所グループ及びクラリオン㈱を退社しております。その他にも、会田氏について、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、会田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
2015/06/26 13:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2015/06/26 13:33
#3 事業等のリスク
(2)為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成26年3月期75.1%、平成27年3月期76.5%となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績が変動する可能性があります。
2015/06/26 13:33
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:33
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/06/26 13:33
#6 業績等の概要
一方、製品開発におきましては、カーエレクトロニクス機器や産業機器、新エネルギー関連機器等、成長市場に向けた製品開発を重点的に推進致しました。自動車の電動パワーステアリング等の電子制御ユニットに向けましては、耐振性と耐熱性を両立したリード形アルミ電解コンデンサを開発致しました。また、産業機器や生活家電製品のインバータ電源及び太陽光発電用パワーコンディショナーに向けましては、大形アルミ電解コンデンサの高耐電圧化や、コンデンサの発熱対策等による高許容リプル電流化等の開発を進めました。更に、新材料を用いた導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、基地局通信装置向けに定格電圧を高めた製品を開発致しましたほか、自動車用途に対しましても耐湿性を向上した製品を開発して製品構成の充実を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,233億65百万円(前期比8.3%増)となり、営業利益は51億22百万円(前期比3.8%増)、経常利益は62億7百万円(前期比44.2%増)、当期純利益は53億62百万円(前期比61.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 13:33
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、インバータ・産業機器関連の伸長に加え、電気二重層キャパシタが増加したことなどにより、前連結会計年度比94億2百万円増加し、1,233億65百万円となりました。
地域別では、米州、欧州、アジア等のいずれの地域においても売上高が増加し、連結売上高に占める海外売上高の割合は、76.5%となりました。
2015/06/26 13:33
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高74,746百万円83,401百万円
仕入高80,531百万円87,407百万円
2015/06/26 13:33
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計32,403百万円
売上高29,087百万円
税引前当期純利益金額2,323百万円
2015/06/26 13:33

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