純資産
連結
- 2014年3月31日
- 638億4400万
- 2015年3月31日 +22.4%
- 781億4600万
- 2016年3月31日 -19.56%
- 628億6400万
個別
- 2014年3月31日
- 540億5200万
- 2015年3月31日 +12.48%
- 607億9900万
- 2016年3月31日 -5.83%
- 572億5300万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)は前期末比42億57百万円減少し、338億55百万円となりました。2016/06/29 15:29
当連結会計年度末の純資産の合計は、前期末比152億81百万円減少し、628億64百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上であります。
利益剰余金は、前期末比73億94百万円減少し、144億52百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、当連結会計年度末における株価の下落により前期末比11億54百万円減少し、8億96百万円となりました。為替換算調整勘定は、円高の影響により前期末比27億97百万円減少し、25億27百万円となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/29 15:29
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/29 15:29 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/29 15:29 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりです。2016/06/29 15:29
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)流動資産合計 32,403百万円 純資産合計 50,171百万円
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりです。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/29 15:29
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 78,146 62,864 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 384 395 (うち非支配株主持分(百万円)) (384) (395)