固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………2～41年
機械装置…2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:25

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	12百万円
工具、器具及び備品	2百万円	1百万円
その他	-百万円	4百万円
計	28百万円	19百万円

2017/06/29 14:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
無形固定資産	-百万円	21百万円
計	5百万円	26百万円

2017/06/29 14:25

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/06/29 14:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 14:25

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、前期末比50億24百万円増加し、837億99百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が前期末比20億50百万円減少し、無形固定資産が3億55百万円減少したことを主な要因として、559億68百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比19億44百万円増加し、761億96百万円となりました。

2017/06/29 14:25

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………2～41年
機械装置…2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:25

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	31,841百万円
固定資産合計	19,354百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりです。

2017/06/29 14:25