#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:25
#3 業績等の概要: また、当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」という企業理念に基づき、各事業所を中心として、CO2や排水の削減等による生物多様性への配慮や環境負荷の少ない製品の開発、設計、販売の推進等の環境管理活動を継続的に行っております。このような継続的な活動の結果、平成29年1月23日に発表された日本経済新聞社実施の「第20回環境経営度調査」において、電子部品メーカーの中では最上位クラスの61位(前回順位:72位)を獲得致しました。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,163億11百万円(前期比1.8%減)となり、営業利益は33億38百万円(前期比53.2%増)、経常利益は20億2百万円(前期比71.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8億40百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失69億5百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/29 14:25
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益につきましては、経費の削減に努めた結果、33億38百万円(前期比53.2%増)となりました。
経常利益につきましては、為替差損12億50百万円を計上したことなどにより、20億2百万円(前期比71.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、8億40百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失69億5百万円)となりました。
2017/06/29 14:25