#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2021/06/29 13:16
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2021/06/29 13:16
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループは、2020年度よりスタートしました「第9次中期経営計画」において、海外における生産体制を再構築し、国内においては既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営実態をより的確に反映するものと判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ549百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、2020年度よりスタートしました「第9次中期経営計画」において、海外における生産体制を再構築し、国内においては既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社及び国内連結子会社の経営実態をより的確に反映するものと判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ918百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
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#6 役員報酬（連結）: 監査役に対する報酬等については、月額報酬のみとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定しております。
当社では、業績連動報酬に係る指標に「連結営業利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を用いています。客観性・透明性があり、株主の皆様との共通の利益の向上に資することから当該指標を採用しております。具体的な業績連動報酬の額の決定にあたっては、以下の計算式に基づき原資を算出し、この原資の半額をあらかじめ定められた役職ごとのポイントにより算出されたポイント単価(原資÷対象者の役職総ポイント数)で配分し、残りの半分を代表取締役社長による各役員の業績評価により算出されたポイント単価(原資÷対象者の業績評価総ポント数)で配分します。以上のプロセスにより算出された額を基に、報酬諮問委員会との協議を経て、取締役会で決定しております。
原資=(連結営業利益×対象人数×配分率)+(親会社株主に帰属する当期純利益×対象人数×配分率
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、2020年9月には財務体質の改善と今後の高収益製品への投資を目的に新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,107億88百万円(前期比3.3%減)となり、営業利益は29億71百万円(前期営業損失28億91百万円)、経常利益は20億91百万円(前期経常損失42億45百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は20億38百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失59億26百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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