有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社グループは、2020年度よりスタートしました「第9次中期経営計画」において、海外における生産体制を再構築し、国内においては既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営実態をより的確に反映するものと判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ549百万円増加しております。