#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2024/06/27 16:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2024/06/27 16:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: 監査役に対する報酬等については、月額報酬のみとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定しております。
当社では、業績連動報酬に係る指標に「連結営業利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を用いております。客観性・透明性があり、株主の皆様との共通の利益の向上に資することから当該指標を採用しております。具体的な業績連動報酬の額の決定にあたっては、以下の計算式に基づき原資を算出し、この原資の半額をあらかじめ定められた役職ごとのポイントにより算出されたポイント単価(原資÷対象者の役職総ポイント数)で配分し、残りの半分を代表取締役社長による各役員の業績評価により算出されたポイント単価(原資÷対象者の業績評価総ポイント数)で配分します。以上のプロセスにより算出された額を基に、報酬諮問委員会との協議を経て、取締役会で決定しております。
原資=(連結営業利益×対象人数×配分率)+(親会社株主に帰属する当期純利益×対象人数×配分率
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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）: (i) 当社に本出資契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)があり、所有者が当社に対し書面により催告したにもかかわらず、当該催告が当社に到達した日から20営業日が経過する日までに当該違反が是正されなかった場合
(ii) 2025年3月31日に終了する連結会計年度に係る当社の監査済連結財務諸表に記載された連結営業利益の額が、中期経営計画上の計画値(110億円)を20%下回ることが確実に見込まれる場合、又は下回った場合
(iii) 2026年3月31日に終了する連結会計年度に係る当社の監査済連結財務諸表に記載された連結営業利益の額が、中期経営計画上の計画値(140億円)を25%下回ることが確実に見込まれる場合、又は下回った場合
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 加えて、当社は資本政策としてジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で出資契約を締結し、種類株式の第三者割当の方法により総額150億円の資金調達を行いました。また、三瑩電子工業株式会社との間で出資契約を締結し、普通株式の第三者割当の方法により、約24億円の資金調達を行いました。この調達資金は、今後需要の増加が見込まれるハイブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るための製造棟の建設など中期経営計画における成長分野への設備投資資金に充当いたします。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,507億40百万円(前期比6.9%減)となり、営業利益は94億22百万円(前期比27.2%減)、経常利益は79億13百万円(前期比28.0%減)となりました。しかしながら、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は212億91百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益22億73百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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