有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当期における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移するなど景気は回復基調で推移いたしました。一方、欧州ではウクライナ情勢の長期化や金融引き締めの影響等により総じて停滞感が強まり、中国においても不動産市場の調整等の影響から回復ペースが鈍化いたしました。また、日本国内におきましては、世界経済の減速等の影響により企業の生産活動に停滞が見られたものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要の回復などが下支えとなり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場は半導体の供給不足緩和により自動車の生産活動が正常化し、加えて電動化・電子化の進展等により堅調に推移いたしました。一方、産業機器関連市場は中国での景況感悪化による設備投資の伸び悩み等により総じて低調に推移しました。また、ICT関連市場はコロナ禍での特需による反動が予想以上に大きく、パソコンやデータセンター向けサーバー等の在庫調整が長引きました。
このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に掲げた諸施策を着実に実行してまいりました。特に、戦略市場である車載市場やICT市場において、高付加価値な製品の拡販に注力いたしました。また、ハイブリッドタイプのコンデンサに加えて、電気自動車の車載充電器などへの活用が期待されるコイル製品の販売拡大にも取り組んでまいりました。一方で、収益性の向上を図るため、コストアップの要因となっていた一部の製品の生産を終了し、生産効率の高い製品への移行を推進してまいりました。
当期の製品開発については、業界最高の高容量化と従来品からの高リプル電流化を両立した車載用途の導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「HXKシリーズ」を開発したほか、デジタル家電製品等の電源に使用されるリード形アルミ電解コンデンサにおいて、用途に最適な製品サイズを追加してバリエーションの充実を図るなど、戦略市場での競争力強化を推進いたしました。
加えて、当社は資本政策としてジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で出資契約を締結し、種類株式の第三者割当の方法により総額150億円の資金調達を行いました。また、三瑩電子工業株式会社との間で出資契約を締結し、普通株式の第三者割当の方法により、約24億円の資金調達を行いました。この調達資金は、今後需要の増加が見込まれるハイブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るための製造棟の建設など中期経営計画における成長分野への設備投資資金に充当いたします。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,507億40百万円(前期比6.9%減)となり、営業利益は94億22百万円(前期比27.2%減)、経常利益は79億13百万円(前期比28.0%減)となりました。しかしながら、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は212億91百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益22億73百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
ICT・産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は1,456億98百万円(前期比6.0%減)、セグメント利益は88億24百万円(前期比26.7%減)となりました。
(その他)
CMOSカメラモジュール及びインダクタ(コイル)の需要が減少したことなどにより、売上高は50億41百万円(前期比26.3%減)、セグメント利益は5億97百万円(前期比33.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	141,676	△6.3%
その他	3,436	△24.4%
合計	145,112	△6.9%

(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	106,930	△22.0%	39,010	△49.8%
その他	4,311	△32.6%	900	△44.8%
合計	111,242	△22.5%	39,911	△49.7%

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	145,698	△6.0%
その他	5,041	△26.3%
合計	150,740	△6.9%

(注)総販売実績に対して10%以上に該当する得意先はありません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(以下前期末)比101億79百万円増加し、1,729億21百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加を主な要因として、前期末比70億57百万円増加し、1,048億15百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が前期末比59億4百万円増加したことを主な要因として、681億6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比72億47百万円増加し、1,193億10百万円となりました。
流動負債は前期末比158億36百万円増加し750億17百万円、固定負債は前期末比85億88百万円減少し、442億93百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)は前期末比191億86百万円増加し、893億95百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、第三者割当増資によるA種種類株式及びB種種類株式などの発行による資本金及び資本剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより536億10百万円(前期比29億31百万円増)となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末30.9%から30.7%となり、1株当たり純資産額は2,478円43銭から1,776円97銭となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ191億59百万円増加し、452億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、129億59百万円の支出となりました。
主な収入は製品生産用設備に係る減価償却費67億62百万円、売上債権の増減額84億25百万円及び棚卸資産の増減額60億65百万円であり、主な支出は独占禁止法関連支払額329億7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、48億17百万円の支出となりました。
主な収支は、投資有価証券の売却による収入45億76百万円及び、製品生産用設備を中心とする有形固定資産の取得による支出89億11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、354億21百万円の収入となりました。
主な収支は、借入金による収入194億73百万円、第三者割当による種類株式及び普通株式の発行による収入174億5百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、第三者割当による種類株式及び普通株式の発行などによるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は893億95百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。