四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が牽引役となり着実な景気拡大を続けており、欧州経済も回復基調で推移致しました。また、中国では米中貿易摩擦の深刻化により景気先行きの不透明感が増しております。一方、日本国内におきましては雇用情勢の改善が続く中、個人消費や設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米中貿易摩擦の影響から産業機器市場では製造業の設備投資の抑制及び生活家電市場の需要の低迷などありましたが、自動車関連市場は総じて堅調に推移致しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「第8次中期経営計画」の2年目を迎え、平成30年度の基本戦略を「第4次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の有効活用による利益創出―」と定め、引き続き企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は1,073億円(前年同期比9.6%増)となり、営業利益は42億15百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益は41億19百万円(前年同期比23.4%増)となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億16百万円(前年同期比53.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
中国を中心としたアジア地域において、生活家電・車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高は1,016億82百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は36億21百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(その他)
CMOSカメラモジュール及びリセール品が増加したことなどにより、売上高は56億18百万円(前年同期比40.5%増)、セグメント利益は5億93百万円(前年同期比55.8%増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、1,386億27百万円となり前連結会計年度末に比べて40億83百万円減少致しました。
流動資産は、778億34百万円となり58億24百万円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少91億28百万円などであります。固定資産は、607億92百万円となり17億40百万円増加致しました。
負債は、899億49百万円となり33億50百万円減少致しました。
純資産は、486億77百万円となり前連結会計年度末に比べ7億32百万円減少致しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4%から34.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億78百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。