半期報告書-第80期(2026/04/01-2027/03/31)
株式の総数
①【株式の総数】
(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は55,014,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数55,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されていません。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| B種種類株式 | 5,000 |
| C種種類株式 | 6,000 |
| D種種類株式 | 3,000 |
| 計 | 55,000,000 |
(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は55,014,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数55,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されていません。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
2 C種種類株式及びD種種類株式の内容は以下のとおりです。
(ア)C種種類株式
1.剰余金の配当
(1)C種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたC種種類株式を有する株主(以下、「C種種類株主」という。)又はC種種類株式の登録株式質権者(C種種類株主と併せて以下、「C種種類株主等」という。)に対し、下記10.(1)に定める支払順位に従い、C種種類株式1株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりC種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以下、「C種優先配当金」という。)を行う。但し、配当基準日から当該配当基準日に係る剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がC種種類株式を取得した場合、当該C種種類株式については当該配当基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、C種優先配当金に、各C種種類株主等が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)C種優先配当金の金額
1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)及び前事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当後のC種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)(もしあれば)の合計額に、以下の年率を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日がC種種類株式の発行日と同一の事業年度に属する場合は、C種種類株式の発行日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてC種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るC種優先配当金の額は、その各配当におけるC種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
① C種種類株式の発行日(同日を含む。)から同日の3年後の応当日(同日を含む。)までの期間:6.5%
② C種種類株式の発行日の3年後の応当日の翌日(同日を含む。)以降の期間 :8.5%
(3)非参加条項
当社は、C種種類株主等に対しては、C種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてC種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係るC種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるC種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積する。本(4)に従い累積する金額(以下、「C種累積未払配当金相当額」という。)については、下記10.(1)に定める支払順位に従い、C種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当を行うC種累積未払配当金相当額に、各C種種類株主等が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2.残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、C種種類株主等に対し、下記10.(2)に定める支払順位に従い、C種種類株式1株につき、払込金額相当額に、C種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「C種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。なお、C種残余財産分配額に、各C種種類株主等が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
C種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)日割未払優先配当金額
C種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)の属する事業年度において、分配日を基準日としてC種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるC種優先配当金相当額とする(以下、C種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。)。
3.議決権
C種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4.普通株式を対価とする取得請求権
C種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権は付されていない。
5.金銭を対価とする取得請求権
(1)金銭対価取得請求権
C種種類株主は、C種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するC種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該金銭対価取得請求に係るC種種類株式の数に、C種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにC種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、当該C種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(2)金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が当社に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
6.金銭を対価とする取得条項
当社は、C種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、C種種類株式の全部又は一部を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るC種種類株式の数に、C種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにC種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、C種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
C種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、C種種類株主から取得すべきC種種類株式を決定する。
7.自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってC種種類株主との合意により当該C種種類株主の有するC種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。
8.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)当社は、C種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)当社は、C種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3)当社は、C種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9.譲渡制限
譲渡によるC種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
10.優先順位
(1)普通株主等(当社定款に定義する。)及びB種種類株主等(当社定款に定義する。)に対する剰余金の配当、C種優先配当金、C種累積未払配当金相当額、D種優先配当金(下記(イ)に定義する。)並びにD種累積未払配当金相当額(下記(イ)に定義する。)の支払順位は、C種累積未払配当金相当額及びD種累積未払配当金相当額が第1順位、C種優先配当金及びD種優先配当金が第2順位、普通株主等及びB種種類株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2)B種種類株式、C種種類株式、D種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式、C種種類株式及びD種種類株式に係る残余財産の分配を第1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3)当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
11.種類株主総会の決議
会社法第322条第2項に関する定款の定めはありません。
(イ)D種種類株式
1.剰余金の配当
(1)D種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたD種種類株式を有する株主(以下、「D種種類株主」という。)又はD種種類株式の登録株式質権者(D種種類株主と併せて以下、「D種種類株主等」という。)に対し、下記10.(1)に定める支払順位に従い、D種種類株式1株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりD種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以下、「D種優先配当金」という。)を行う。但し、配当基準日から当該配当基準日に係る剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がD種種類株式を取得した場合、当該D種種類株式については当該配当基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、D種優先配当金に、各D種種類株主等が権利を有するD種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)D種優先配当金の金額
1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)及び前事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当後のD種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)(もしあれば)の合計額に、以下の年率を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日がD種種類株式の発行日と同一の事業年度に属する場合は、D種種類株式の発行日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてD種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るD種優先配当金の額は、その各配当におけるD種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
① D種種類株式の発行日(同日を含む。)から同日の3年後の応当日(同日を含む。)までの期間:5.0%
② D種種類株式の発行日の3年後の応当日の翌日(同日を含む。)以降の期間 :7.0%
(3)非参加条項
当社は、D種種類株主等に対しては、D種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてD種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係るD種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるD種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積する。本(4)に従い累積する金額(以下、「D種累積未払配当金相当額」という。)については、下記10.(1)に定める支払順位に従い、D種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当を行うD種累積未払配当金相当額に、各D種種類株主等が権利を有するD種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2.残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、D種種類株主等に対し、下記10.(2)に定める支払順位に従い、D種種類株式1株につき、払込金額相当額に、D種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「D種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。なお、D種残余財産分配額に、各D種種類株主等が権利を有するD種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
D種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)日割未払優先配当金額
D種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)の属する事業年度において、分配日を基準日としてD種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるD種優先配当金相当額とする(以下、D種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。)。
3.議決権
D種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4.普通株式を対価とする取得請求権
(1)普通株式対価取得請求権
D種種類株主は、D種種類株式の発行日の1年後の応当日の翌日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するD種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るD種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該D種種類株主に対して交付するものとする。
(2)D種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
D種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るD種種類株式の数に、D種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにD種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「普通株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るD種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
(3)当初取得価額 1,396円
(4)取得価額の調整
a.D種種類株式の発行日の翌日(同日を含む。)以降、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記d.に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、会社分割若しくは株式交付により普通株式を交付する場合、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に株式報酬として当社の普通株式を交付する場合(株式報酬の給付を行うために信託会社へ当社の普通株式を交付する場合を含む。)を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。また、取得価額調整式における「発行済普通株式数」は、調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日(株主への割当てに係る基準日を定めた場合は株主割当日)における当社の発行済普通株式数に、当該調整後取得価額を適用する日より前に下記④若しくは⑤又はb. ①乃至③に基づき交付されたものとみなされる普通株式がある場合、当該普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とし、「当社が保有する普通株式の数」は、調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日(株主への割当てに係る基準日を定めた場合は株主割当日)における当社の保有する普通株式数とする。
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記d.に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記d.に定める普通株式1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
b.上記a.に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はD種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の全部若しくは一部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
c.取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
d.取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する20取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。
「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
e.取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本e.により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5)普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(6)普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7)普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたD種種類株主に対して、当該D種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5.金銭を対価とする取得請求権
(1)金銭対価取得請求権
D種種類株主は、D種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するD種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るD種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該金銭対価取得請求に係るD種種類株式の数に、D種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにD種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、当該D種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るD種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(2)金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が当社に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
6.金銭を対価とする取得条項
当社は、D種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、D種種類株式の全部又は一部を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るD種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るD種種類株式の数に、D種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにD種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、D種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るD種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
D種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、D種種類株主から取得すべきD種種類株式を決定する。
7.自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってD種種類株主との合意により当該D種種類株主の有するD種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。
8.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)当社は、D種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)当社は、D種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3)当社は、D種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9.譲渡制限
譲渡によるD種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
10.優先順位
(1)普通株主等(当社定款に定義する。)及びB種種類株主等(当社定款に定義する。)に対する剰余金の配当、C種優先配当金(上記(ア)に定義する。)、C種累積未払配当金相当額(上記(ア)に定義する。)、D種優先配当金並びにD種累積未払配当金相当額の支払順位は、C種累積未払配当金相当額及びD種累積未払配当金相当額が第1順位、C種優先配当金及びD種優先配当金が第2順位、普通株主等及びB種種類株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2)B種種類株式、C種種類株式、D種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式、C種種類株式及びD種種類株式に係る残余財産の分配を第1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3)当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
11.種類株主総会の決議
会社法第322条第2項に関する定款の定めはありません。
3 C種種類株式及びD種種類株式には、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりません。これは、当該各種類株式の発行により普通株主の議決権比率の希薄化が即時に生じる事態を回避しようとしたことによるものです。
4 B種種類株式は、B種種類株主から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことを受け、その全てについて、2026年6月1日付で取得し、2026年8月18日付で消却しております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,992,541 | 27,992,541 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 (注)1 |
| C種種類株式 | 6,000 | 6,000 | 非上場 | 単元株式数は1株であります。 (注)2、3 |
| D種種類株式 | 3,000 | 3,000 | 非上場 | 単元株式数は1株であります。 (注)2、3 |
| 計 | 28,001,541 | 28,001,541 | - | - |
(注)1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
2 C種種類株式及びD種種類株式の内容は以下のとおりです。
(ア)C種種類株式
1.剰余金の配当
(1)C種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたC種種類株式を有する株主(以下、「C種種類株主」という。)又はC種種類株式の登録株式質権者(C種種類株主と併せて以下、「C種種類株主等」という。)に対し、下記10.(1)に定める支払順位に従い、C種種類株式1株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりC種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以下、「C種優先配当金」という。)を行う。但し、配当基準日から当該配当基準日に係る剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がC種種類株式を取得した場合、当該C種種類株式については当該配当基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、C種優先配当金に、各C種種類株主等が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)C種優先配当金の金額
1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)及び前事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当後のC種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)(もしあれば)の合計額に、以下の年率を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日がC種種類株式の発行日と同一の事業年度に属する場合は、C種種類株式の発行日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてC種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るC種優先配当金の額は、その各配当におけるC種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
① C種種類株式の発行日(同日を含む。)から同日の3年後の応当日(同日を含む。)までの期間:6.5%
② C種種類株式の発行日の3年後の応当日の翌日(同日を含む。)以降の期間 :8.5%
(3)非参加条項
当社は、C種種類株主等に対しては、C種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてC種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係るC種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるC種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積する。本(4)に従い累積する金額(以下、「C種累積未払配当金相当額」という。)については、下記10.(1)に定める支払順位に従い、C種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当を行うC種累積未払配当金相当額に、各C種種類株主等が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2.残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、C種種類株主等に対し、下記10.(2)に定める支払順位に従い、C種種類株式1株につき、払込金額相当額に、C種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「C種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。なお、C種残余財産分配額に、各C種種類株主等が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
C種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)日割未払優先配当金額
C種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)の属する事業年度において、分配日を基準日としてC種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるC種優先配当金相当額とする(以下、C種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。)。
3.議決権
C種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4.普通株式を対価とする取得請求権
C種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権は付されていない。
5.金銭を対価とする取得請求権
(1)金銭対価取得請求権
C種種類株主は、C種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するC種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該金銭対価取得請求に係るC種種類株式の数に、C種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにC種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、当該C種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(2)金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が当社に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
6.金銭を対価とする取得条項
当社は、C種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、C種種類株式の全部又は一部を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るC種種類株式の数に、C種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにC種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、C種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
C種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、C種種類株主から取得すべきC種種類株式を決定する。
7.自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってC種種類株主との合意により当該C種種類株主の有するC種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。
8.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)当社は、C種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)当社は、C種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3)当社は、C種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9.譲渡制限
譲渡によるC種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
10.優先順位
(1)普通株主等(当社定款に定義する。)及びB種種類株主等(当社定款に定義する。)に対する剰余金の配当、C種優先配当金、C種累積未払配当金相当額、D種優先配当金(下記(イ)に定義する。)並びにD種累積未払配当金相当額(下記(イ)に定義する。)の支払順位は、C種累積未払配当金相当額及びD種累積未払配当金相当額が第1順位、C種優先配当金及びD種優先配当金が第2順位、普通株主等及びB種種類株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2)B種種類株式、C種種類株式、D種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式、C種種類株式及びD種種類株式に係る残余財産の分配を第1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3)当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
11.種類株主総会の決議
会社法第322条第2項に関する定款の定めはありません。
(イ)D種種類株式
1.剰余金の配当
(1)D種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたD種種類株式を有する株主(以下、「D種種類株主」という。)又はD種種類株式の登録株式質権者(D種種類株主と併せて以下、「D種種類株主等」という。)に対し、下記10.(1)に定める支払順位に従い、D種種類株式1株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりD種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以下、「D種優先配当金」という。)を行う。但し、配当基準日から当該配当基準日に係る剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がD種種類株式を取得した場合、当該D種種類株式については当該配当基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、D種優先配当金に、各D種種類株主等が権利を有するD種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)D種優先配当金の金額
1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)及び前事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当後のD種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)(もしあれば)の合計額に、以下の年率を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日がD種種類株式の発行日と同一の事業年度に属する場合は、D種種類株式の発行日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてD種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るD種優先配当金の額は、その各配当におけるD種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
① D種種類株式の発行日(同日を含む。)から同日の3年後の応当日(同日を含む。)までの期間:5.0%
② D種種類株式の発行日の3年後の応当日の翌日(同日を含む。)以降の期間 :7.0%
(3)非参加条項
当社は、D種種類株主等に対しては、D種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてD種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係るD種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるD種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積する。本(4)に従い累積する金額(以下、「D種累積未払配当金相当額」という。)については、下記10.(1)に定める支払順位に従い、D種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当を行うD種累積未払配当金相当額に、各D種種類株主等が権利を有するD種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2.残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、D種種類株主等に対し、下記10.(2)に定める支払順位に従い、D種種類株式1株につき、払込金額相当額に、D種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「D種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。なお、D種残余財産分配額に、各D種種類株主等が権利を有するD種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
D種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)日割未払優先配当金額
D種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)の属する事業年度において、分配日を基準日としてD種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるD種優先配当金相当額とする(以下、D種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。)。
3.議決権
D種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4.普通株式を対価とする取得請求権
(1)普通株式対価取得請求権
D種種類株主は、D種種類株式の発行日の1年後の応当日の翌日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するD種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るD種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該D種種類株主に対して交付するものとする。
(2)D種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
D種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るD種種類株式の数に、D種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにD種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「普通株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るD種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
(3)当初取得価額 1,396円
(4)取得価額の調整
a.D種種類株式の発行日の翌日(同日を含む。)以降、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額 | = | 調整前取得価額 | × | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | = | 調整前取得価額 | × | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記d.に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、会社分割若しくは株式交付により普通株式を交付する場合、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に株式報酬として当社の普通株式を交付する場合(株式報酬の給付を行うために信託会社へ当社の普通株式を交付する場合を含む。)を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。また、取得価額調整式における「発行済普通株式数」は、調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日(株主への割当てに係る基準日を定めた場合は株主割当日)における当社の発行済普通株式数に、当該調整後取得価額を適用する日より前に下記④若しくは⑤又はb. ①乃至③に基づき交付されたものとみなされる普通株式がある場合、当該普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とし、「当社が保有する普通株式の数」は、調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日(株主への割当てに係る基準日を定めた場合は株主割当日)における当社の保有する普通株式数とする。
| 調整後 取得価額 | = | 調整前 取得価額 | × | (発行済普通株式数 -当社が保有する普通株式の数) | + | 新たに発行する 普通株式の数 | × | 1株当たり 払込金額 |
| 普通株式1株当たりの時価 | ||||||||
| (発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数) +新たに発行する普通株式の数 | ||||||||
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記d.に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記d.に定める普通株式1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
b.上記a.に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はD種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の全部若しくは一部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
c.取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
d.取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する20取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。
「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
e.取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本e.により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5)普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(6)普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7)普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたD種種類株主に対して、当該D種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5.金銭を対価とする取得請求権
(1)金銭対価取得請求権
D種種類株主は、D種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するD種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るD種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該金銭対価取得請求に係るD種種類株式の数に、D種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにD種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、当該D種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るD種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(2)金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が当社に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
6.金銭を対価とする取得条項
当社は、D種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、D種種類株式の全部又は一部を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るD種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るD種種類株式の数に、D種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにD種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、D種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るD種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
D種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、D種種類株主から取得すべきD種種類株式を決定する。
7.自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってD種種類株主との合意により当該D種種類株主の有するD種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。
8.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)当社は、D種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)当社は、D種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3)当社は、D種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9.譲渡制限
譲渡によるD種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
10.優先順位
(1)普通株主等(当社定款に定義する。)及びB種種類株主等(当社定款に定義する。)に対する剰余金の配当、C種優先配当金(上記(ア)に定義する。)、C種累積未払配当金相当額(上記(ア)に定義する。)、D種優先配当金並びにD種累積未払配当金相当額の支払順位は、C種累積未払配当金相当額及びD種累積未払配当金相当額が第1順位、C種優先配当金及びD種優先配当金が第2順位、普通株主等及びB種種類株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2)B種種類株式、C種種類株式、D種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式、C種種類株式及びD種種類株式に係る残余財産の分配を第1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3)当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
11.種類株主総会の決議
会社法第322条第2項に関する定款の定めはありません。
3 C種種類株式及びD種種類株式には、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりません。これは、当該各種類株式の発行により普通株主の議決権比率の希薄化が即時に生じる事態を回避しようとしたことによるものです。
4 B種種類株式は、B種種類株主から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことを受け、その全てについて、2026年6月1日付で取得し、2026年8月18日付で消却しております。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 中間会計期間 (2026年4月1日から 2026年9月30日まで) | |
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 3,001 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 3,294,091 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,289.10 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | - |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 5,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 6,052,608 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,168.90 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | - |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 当社が発行するB種種類株式の保有者であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より、その保有するB種種類株式の一部について普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、普通株式を交付したものであります。
2 種類株式 第三者割当
発行価額 1株につき1,000,000円
資本組入額 資本金 :3,000百万円(1株につき500,000円)
資本準備金:3,000百万円(1株につき500,000円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
3 種類株式 第三者割当
発行価額 1株につき1,000,000円
資本組入額 資本金 :1,500百万円(1株につき500,000円)
資本準備金:1,500百万円(1株につき500,000円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
4 資本準備金の増加は配当額の10分の1を積み立てたものであります。
5 2023年12月27日に発行したA種種類株式10,000株を2026年6月29日付で取得及び消却したものであります。
6 会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2026年5月11日(注)1 | 988,996 | 25,700,447 | - | 5,452 | - | 522 |
| 2026年5月11日(注)1 | B種種類株式 △901 | 25,699,546 | - | 5,452 | - | 522 |
| 2026年5月20日(注)1 | 1,001,070 | 26,700,616 | - | 5,452 | - | 522 |
| 2026年5月20日(注)1 | B種種類株式 △912 | 26,699,704 | - | 5,452 | - | 522 |
| 2026年5月27日(注)1 | 800,197 | 27,499,901 | - | 5,452 | - | 522 |
| 2026年5月27日(注)1 | B種種類株式 △729 | 27,499,172 | - | 5,452 | - | 522 |
| 2026年6月1日(注)1 | 503,828 | 28,003,000 | - | 5,452 | - | 522 |
| 2026年6月1日(注)1 | B種種類株式 △459 | 28,002,541 | - | 5,452 | - | 522 |
| 2026年6月29日(注)2 | C種種類株式 6,000 | 28,008,541 | 3,000 | 8,452 | 3,000 | 3,522 |
| 2026年6月29日(注)3 | D種種類株式 3,000 | 28,011,541 | 1,500 | 9,952 | 1,500 | 5,022 |
| 2026年6月29日(注)4 | - | 28,011,541 | - | 9,952 | 49 | 5,071 |
| 2026年6月29日(注)4 | - | 28,011,541 | - | 9,952 | 55 | 5,126 |
| 2026年6月29日(注)4 | - | 28,011,541 | - | 9,952 | 4 | 5,130 |
| 2026年6月29日(注)5 | A種種類株式 △10,000 | 28,001,541 | - | 9,952 | - | 5,130 |
| 2026年6月29日(注)6 | - | 28,001,541 | △4,500 | 5,452 | △4,500 | 630 |
(注)1 当社が発行するB種種類株式の保有者であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より、その保有するB種種類株式の一部について普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、普通株式を交付したものであります。
2 種類株式 第三者割当
発行価額 1株につき1,000,000円
資本組入額 資本金 :3,000百万円(1株につき500,000円)
資本準備金:3,000百万円(1株につき500,000円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
3 種類株式 第三者割当
発行価額 1株につき1,000,000円
資本組入額 資本金 :1,500百万円(1株につき500,000円)
資本準備金:1,500百万円(1株につき500,000円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
4 資本準備金の増加は配当額の10分の1を積み立てたものであります。
5 2023年12月27日に発行したA種種類株式10,000株を2026年6月29日付で取得及び消却したものであります。
6 会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
| 2026年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | C種種類株式 | 6,000 | - | - |
| D種種類株式 | 3,000 | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 31,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,870,100 | 278,701 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 91,141 | - | - |
| 発行済株式総数 | 28,001,541 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 278,701 | - | |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 日本ケミコン株式会社 | 東京都品川区大崎五丁目6番4号 | 31,300 | - | 31,300 | 0.11 |
| 計 | - | 31,300 | - | 31,300 | 0.11 |