四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が世界各地で進んだものの、長期化するウクライナ情勢や中国における主要都市のロックダウンにより、引き続き物流は大きく混乱し、資源価格はさらに高騰いたしました。日本国内においては、感染症対策の緩和に伴う社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られましたが、急速な円安による物価上昇圧力を受けて、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第9次中期経営計画の最終年度を迎え、経営目標の達成に向けて各種重点諸施策を実行してまいりました。構造改革では、スマートファクトリー化に向けて合理化・省人化などの生産性改善による固定費削減に努め、商品企画改革では、新規事業推進室を新たに設けるなど新たなシーズ創造のための体制の強化を進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は384億39百万円(前年同期比15.1%増)となり、営業利益は24億47百万円(前年同期比35.1%増)、経常利益は25億55百万円(前年同期比40.5%増)となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億81百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益15億12百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
車載・産業機器関連の需要が増加したことなどにより、売上高は366億85百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は22億5百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
(その他)
アモルファスチョークコイル及びCMOSカメラモジュールの需要増加などにより、売上高は17億53百万円(前年同期比48.1%増)、セグメント利益は2億41百万円(前年同期比146.3%増)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,607億11百万円となり前連結会計年度末に比べて45億71百万円増加いたしました。
流動資産は、978億76百万円となり14億42百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加28億36百万円などであります。固定資産は、628億34百万円となり31億28百万円増加いたしました。
流動負債は、760億87百万円となり68億63百万円増加いたしました。固定負債は、383億86百万円となり38億15百万円減少いたしました。負債合計の増加の主な要因は、借入金の増加98億80百万円などであります。
純資産は、462億38百万円となり前連結会計年度末に比べて15億22百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.4%から28.6%となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が世界各地で進んだものの、長期化するウクライナ情勢や中国における主要都市のロックダウンにより、引き続き物流は大きく混乱し、資源価格はさらに高騰いたしました。日本国内においては、感染症対策の緩和に伴う社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られましたが、急速な円安による物価上昇圧力を受けて、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第9次中期経営計画の最終年度を迎え、経営目標の達成に向けて各種重点諸施策を実行してまいりました。構造改革では、スマートファクトリー化に向けて合理化・省人化などの生産性改善による固定費削減に努め、商品企画改革では、新規事業推進室を新たに設けるなど新たなシーズ創造のための体制の強化を進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は384億39百万円(前年同期比15.1%増)となり、営業利益は24億47百万円(前年同期比35.1%増)、経常利益は25億55百万円(前年同期比40.5%増)となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億81百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益15億12百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
車載・産業機器関連の需要が増加したことなどにより、売上高は366億85百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は22億5百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
(その他)
アモルファスチョークコイル及びCMOSカメラモジュールの需要増加などにより、売上高は17億53百万円(前年同期比48.1%増)、セグメント利益は2億41百万円(前年同期比146.3%増)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,607億11百万円となり前連結会計年度末に比べて45億71百万円増加いたしました。
流動資産は、978億76百万円となり14億42百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加28億36百万円などであります。固定資産は、628億34百万円となり31億28百万円増加いたしました。
流動負債は、760億87百万円となり68億63百万円増加いたしました。固定負債は、383億86百万円となり38億15百万円減少いたしました。負債合計の増加の主な要因は、借入金の増加98億80百万円などであります。
純資産は、462億38百万円となり前連結会計年度末に比べて15億22百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.4%から28.6%となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。