四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が牽引役となり着実な景気拡大を続けており、欧州経済も回復基調で推移致しました。また、中国では景気の減速感が見られるものの、総じて安定した成長を続けております。一方、日本国内におきましては雇用情勢の改善が続く中、個人消費や設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、産業用ロボット等の設備関連市場は、旺盛な国内需要に支えられ引き続き好調に推移致しました。また、自動車関連市場及びエアコン市場につきましても総じて堅調に推移致しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「第8次中期経営計画」の2年目を迎え、平成30年度の基本戦略を「第4次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の有効活用による利益創出―」と定め、引き続き企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。販売面では、販売部門と技術部門が連携して提案型営業を積極的に展開し、新たな需要の発掘による売上の向上を図ってまいりました。また、既存製品の価格是正にも取り組み、収益性の改善に努めました。品質面では、生産過程での不具合の発生と流出を根絶するため、生産設備から稼働状況等のデータを取得し、品質に影響を及ぼす異常を自動で検知・予防する生産設備の開発を推進してまいりました。
一方、製品開発におきましては、戦略市場である車載市場をターゲットに、エンジンルーム内の高温度環境での使用を想定し耐熱性を150℃に高めた製品として、リード形アルミ電解コンデンサ「GQBシリーズ」及びチップ形アルミ電解コンデンサ「MXBシリーズ」を開発致しました。また、リード形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおきましても高耐熱化や長寿命化に取り組み、150℃2,000時間保証を実現した「HSFシリーズ」の開発に成功致しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は721億72百万円(前年同期比14.4%増)となり、営業利益は31億30百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益は31億3百万円(前年同期比23.0%増)となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益19億21百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
中国を中心としたアジア地域において生活家電・車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高683億6百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は26億67百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
(その他)
CMOSカメラモジュール及びリセール品が増加したことなどにより、売上高は38億66百万円(前年同期比52.3%増)、セグメント利益は4億62百万円(前年同期比81.2%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,430億5百万円となり前連結会計年度末に比べて2億94百万円増加致しました。
流動資産は、818億58百万円となり18億円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。固定資産は、611億46百万円となり20億94百万円増加致しました。
負債は、941億88百万円となり8億88百万円増加致しました。
純資産は、488億16百万円となり前連結会計年度末に比べ5億94百万円減少致しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4%から33.9%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億63百万円減少し、202億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ146億76百万円減少し、86億66百万円の支出となりました。
主な収支は、独占禁止法関連支払額134億39百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ12億2百万円減少し、49億9百万円の支出となりました。
主な収支は、有形固定資産の取得による支出48億63百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ106億35百万円増加し、89億89百万円の収入となりました。
主な収支は、借入金による収入95億66百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が牽引役となり着実な景気拡大を続けており、欧州経済も回復基調で推移致しました。また、中国では景気の減速感が見られるものの、総じて安定した成長を続けております。一方、日本国内におきましては雇用情勢の改善が続く中、個人消費や設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、産業用ロボット等の設備関連市場は、旺盛な国内需要に支えられ引き続き好調に推移致しました。また、自動車関連市場及びエアコン市場につきましても総じて堅調に推移致しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「第8次中期経営計画」の2年目を迎え、平成30年度の基本戦略を「第4次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の有効活用による利益創出―」と定め、引き続き企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。販売面では、販売部門と技術部門が連携して提案型営業を積極的に展開し、新たな需要の発掘による売上の向上を図ってまいりました。また、既存製品の価格是正にも取り組み、収益性の改善に努めました。品質面では、生産過程での不具合の発生と流出を根絶するため、生産設備から稼働状況等のデータを取得し、品質に影響を及ぼす異常を自動で検知・予防する生産設備の開発を推進してまいりました。
一方、製品開発におきましては、戦略市場である車載市場をターゲットに、エンジンルーム内の高温度環境での使用を想定し耐熱性を150℃に高めた製品として、リード形アルミ電解コンデンサ「GQBシリーズ」及びチップ形アルミ電解コンデンサ「MXBシリーズ」を開発致しました。また、リード形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおきましても高耐熱化や長寿命化に取り組み、150℃2,000時間保証を実現した「HSFシリーズ」の開発に成功致しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は721億72百万円(前年同期比14.4%増)となり、営業利益は31億30百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益は31億3百万円(前年同期比23.0%増)となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益19億21百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
中国を中心としたアジア地域において生活家電・車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高683億6百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は26億67百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
(その他)
CMOSカメラモジュール及びリセール品が増加したことなどにより、売上高は38億66百万円(前年同期比52.3%増)、セグメント利益は4億62百万円(前年同期比81.2%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,430億5百万円となり前連結会計年度末に比べて2億94百万円増加致しました。
流動資産は、818億58百万円となり18億円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。固定資産は、611億46百万円となり20億94百万円増加致しました。
負債は、941億88百万円となり8億88百万円増加致しました。
純資産は、488億16百万円となり前連結会計年度末に比べ5億94百万円減少致しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4%から33.9%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億63百万円減少し、202億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ146億76百万円減少し、86億66百万円の支出となりました。
主な収支は、独占禁止法関連支払額134億39百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ12億2百万円減少し、49億9百万円の支出となりました。
主な収支は、有形固定資産の取得による支出48億63百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ106億35百万円増加し、89億89百万円の収入となりました。
主な収支は、借入金による収入95億66百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。