四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が一定期間停止されるなど世界経済は急速に悪化致しました。日本・欧米や中国等においても、都市封鎖や緊急事態宣言の発令に伴い、個人消費は低迷し、企業収益や雇用環境が悪化するなど、厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2020年4月から「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第9次中期経営計画」をスタートし、「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として掲げ、重点的戦略市場に向けた製品の開発に注力するとともに、生産拠点は生産性の向上により一層の原価低減を図るなど、成長性と収益性の改善に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少や生産活動の一時停止などにより、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は237億81百万円(前年同期比17.2%減)となり、営業損失は3億15百万円(前年同期営業損失9億42百万円)、経常損失は5億33百万円(前年同期経常損失12億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億13百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失12億90百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は226億97百万円(前年同期比16.1%減)、セグメント損失は4億22百万円(前年同期セグメント損失11億34百万円)となりました。
(その他)
CMOSカメラモジュールやリセール品の減少などにより、売上高は10億84百万円(前年同期比35.6%減)、セグメント利益は1億7百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,335億21百万円となり前連結会計年度末に比べて60億93百万円減少致しました。
流動資産は、754億57百万円となり49億23百万円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少49億66百万円などであります。固定資産は、580億64百万円となり11億69百万円減少致しました。
流動負債は、493億1百万円となり34億47百万円減少致しました。固定負債は、458億95百万円となり11億89百万円減少致しました。負債合計の減少の主な要因は、借入金の減少14億16百万円などであります。
純資産は、383億24百万円となり前連結会計年度末に比べて14億56百万円減少致しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、為替換算調整勘定の減少などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.3%から28.5%となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が一定期間停止されるなど世界経済は急速に悪化致しました。日本・欧米や中国等においても、都市封鎖や緊急事態宣言の発令に伴い、個人消費は低迷し、企業収益や雇用環境が悪化するなど、厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2020年4月から「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第9次中期経営計画」をスタートし、「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として掲げ、重点的戦略市場に向けた製品の開発に注力するとともに、生産拠点は生産性の向上により一層の原価低減を図るなど、成長性と収益性の改善に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少や生産活動の一時停止などにより、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は237億81百万円(前年同期比17.2%減)となり、営業損失は3億15百万円(前年同期営業損失9億42百万円)、経常損失は5億33百万円(前年同期経常損失12億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億13百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失12億90百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は226億97百万円(前年同期比16.1%減)、セグメント損失は4億22百万円(前年同期セグメント損失11億34百万円)となりました。
(その他)
CMOSカメラモジュールやリセール品の減少などにより、売上高は10億84百万円(前年同期比35.6%減)、セグメント利益は1億7百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,335億21百万円となり前連結会計年度末に比べて60億93百万円減少致しました。
流動資産は、754億57百万円となり49億23百万円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少49億66百万円などであります。固定資産は、580億64百万円となり11億69百万円減少致しました。
流動負債は、493億1百万円となり34億47百万円減少致しました。固定負債は、458億95百万円となり11億89百万円減少致しました。負債合計の減少の主な要因は、借入金の減少14億16百万円などであります。
純資産は、383億24百万円となり前連結会計年度末に比べて14億56百万円減少致しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、為替換算調整勘定の減少などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.3%から28.5%となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。